消防ドローン研修｜消防本部・消防団の導入と一等資格取得 2026

📝 この記事の要点

●消防本部のドローン導入率は59.3%（2022年4月／429本部）。標準装備化が進行中。
●災害現場でのドローン累計活用は2021年6月時点で4,000件超。火災・救助・捜索・調査で活用が拡大。
●消防団設備整備費補助金が2022年度から空中ドローン、2025年度から水中ドローンを対象化。
●緊急消防援助隊指定隊や高度救助隊では、レベル4対応の一等資格取得が標準ルートに。
●能登半島地震を経て、消防内製化（職員自身が運用できる体制）の必要性が顕在化。

📊 重要な数字とデータ

消防本部のドローン導入率	59.3%（2022年4月時点／429本部母数約726本部）
災害対応ドローン累計活用件数	4,000件以上（2021年6月時点）
消防庁通知災害対応ドローンの標準仕様	消防消第99号（令和4年3月31日）／防水等級3以上・動画撮影機能
緊急防災・減災事業債	災害対応ドローン調達が令和4年度〜対象化（地方財政措置70%）
DSL法人受講実績	120社以上（建設・自治体・インフラ）

「消防本部に最初の1機を導入したいが、既存隊との連携・教育・補助金活用のどれから手を付けるべきか分からない」「緊急消防援助隊への対応で一等資格取得を検討している」——多くの消防長・教育担当者が抱える悩みです。本記事では、消防・救助・救急業務におけるドローン活用と、消防本部および消防団の職員研修プランを、消防庁通知・予算・最新統計を踏まえて実務レベルで解説します。59.3%まで進んだ導入率の全国動向、緊急消防援助隊での標準装備化、一等資格を含む段階的育成モデルまで、議会・首長への説明資料に使える情報を整理しました。

法人・自治体研修のご相談は、ドローン免許センターお問い合わせフォームまたは0120-053-703（平日9:30〜17:00）まで。一等国家資格コース・限定変更コース・出張研修を首都圏全域で対応しています。

消防ドローン活用の現状（2026年4月時点）

消防ドローンは、もはや先進的な取組ではなく標準装備の段階にあります。

消防本部の導入率推移

総務省消防庁関連の統計によると、ドローンを保有・活用している消防本部の割合は急速に拡大しています。

時点	導入消防本部数	導入率
平成29年度	70本部	9.6%
平成30年度	116本部	15.9%
令和元年度	201本部	27.7%
令和2年度	309本部	42.6%
令和3年6月	383本部	52.9%
令和4年4月	429本部	59.3%

母数は全国の消防本部約726本部です。5年間で導入率が約6倍になっており、2026年現在は7割を超えていると推計されます。

災害現場での累計活用件数

民間統計によると、災害現場でのドローン活用は2021年6月時点で4,000件以上に到達しています。火災・水害・土砂災害・行方不明者捜索など、現場の規模や種類を問わず標準活用される段階に入りました。

消防庁通知が定めた標準仕様

総務省消防庁は、令和4年（2022年）3月31日に**消防消第99号「消防本部における災害対応ドローンの更なる活用推進について（通知）」**を発出し、災害対応ドローンの標準仕様を明示しました。

必須機能（最低限備えるべき機能）：

動画撮影機能
GPS等による位置情報取得機能
自動帰還機能
防水等級3以上（IPX3相当以上）

任意機能（必要に応じて付加が望ましい機能）：

熱画像撮影機能（サーマル）
物資搬送機能
夜間飛行対応機能
目視外飛行対応機能

この通知は、各消防本部がドローンを調達する際の事実上の標準仕様となっています。

消防／救助／救急の業務領域別ドローン活用

消防組織のドローン活用は、業務領域ごとに必要な機能・操縦スキル・資格が異なります。

領域1：火災対応

主な活用方法：

火災現場の俯瞰把握（規模・延焼経路）
屋根裏・煙の中の延焼源特定（サーマル）
消防活動の指揮支援
危険物・化学物質流出時の遠隔観察
山林火災の延焼方向予測

具体事例：東京消防庁は、三菱重工と消火活動ドローンを共同開発しています。はしご車が入れない現場での消火活動を可能にする取組です。

必要装備：サーマルカメラ、防水・耐熱性能、長時間飛行性能

領域2：救助・捜索

主な活用方法：

山岳・水難・行方不明者の捜索（サーマルカメラ）
災害時の生存者発見支援
二次被害リスク区域への先行偵察
救助対象者への通信機材・水の搬送
河川・海岸の捜索

具体事例：複数の消防本部で、認知症高齢者の徘徊・登山者の遭難など、夜間や山林での捜索にサーマル搭載ドローンが標準活用されています。

必要装備：サーマルカメラ、夜間飛行対応、高解像度ズーム

領域3：救急医療支援

主な活用方法：

AED搬送（離島・山岳）
医薬品・血液製剤の緊急輸送
救急車到着前の先行情報収集
救急現場の状況把握

具体事例：EDAC（救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会）と連携する自治体・消防が、AED搬送実証を実施しています。

必要装備：物資搬送機能、目視外飛行対応、二重冗長機構

領域4：水難救助

主な活用方法：

水面・水中の捜索（水中ドローン）
浮環・救助具の投下
救助対象者の位置特定
ダイバー支援

具体事例：消防団設備整備費補助金が2025年度から水中ドローンを対象化し、河川・海岸・ダムでの水難救助への活用が広がっています。

必要装備：水中ドローン、または水面投下機能付き空中ドローン

領域5：災害対応・調査

主な活用方法：

被災状況の即時把握（オルソ画像）
救助困難地域の偵察
道路・橋梁の損傷確認
二次災害リスクの監視
物資輸送

具体事例：能登半島地震では、自衛隊・消防・JUIDA・民間事業者が連携してドローンを大規模投入。輪島市の橋梁緊急点検（400本以上）、孤立地域への医薬品配送（鵠巣小学校避難所、国内初）が実施されました（出典：内閣府災害対応検討ワーキンググループ第5回資料）。

必要装備：長距離・長時間飛行、オルソ画像生成、3次元モデル化

領域6：訓練・予防

主な活用方法：

立入困難箇所の事前偵察（火災予防査察）
大規模訓練の俯瞰撮影・分析
住民向け防災教育の映像コンテンツ
消防団員のスキルアップ訓練

必要装備：標準的な業務用ドローン

緊急消防援助隊とドローン

消防のドローン活用において、緊急消防援助隊の取り組みは別格です。

緊急消防援助隊の標準装備化

緊急消防援助隊は、大規模災害時に全国の消防が広域応援する組織です。総務省消防庁の令和7年度予算では、以下の取り組みが盛り込まれています。

緊急消防援助隊指定隊のドローン整備
ドローン技術アドバイザー研修事業
一等無人航空機操縦士取得支援（高度救助対応）
ドローン情報を活用した災害対応訓練

標準装備化の意味

緊急消防援助隊指定隊にドローンが標準装備化されることは、全国の消防本部にとって導入のスタンダード化を意味します。指定隊以外の消防本部でも、広域応援を受ける側として、互換性のある機材・運用ルール・操縦士育成が求められます。

隊員のドローン運用アドバイザー育成

消防庁は、福島ロボットテストフィールドで**「ドローン運用アドバイザー育成研修」を継続的に実施しています。2021年10月の開催では、全国20の消防本部から選抜された消防士が参加しました。これは、各消防本部に運用アドバイザー（指導者）を1名以上配置**することを目指す施策です。

消防ドローン人材の段階的育成モデル

消防組織の研修プランは、消防本部と消防団で大きく異なります。

消防本部の標準モデル

人口30万人前後の中規模消防本部を想定したモデルです。

Year 1（初年度）：基礎人材5〜10名の二等取得

警防課・救助隊・指令課から選抜
二等国家資格取得
標準機体（サーマル付き）の運用訓練
庁内運用規程の整備

Year 2：高度人材2〜5名の一等取得＋限定変更

救助隊・特別救助隊から選抜
一等国家資格取得（高度救助対応）
限定変更（夜間・目視外）取得
緊急消防援助隊との連携訓練

Year 3：組織体制の確立

ドローン運用アドバイザーの認定（消防庁研修修了者）
機材の二重化（指揮車搭載＋待機所）
大規模訓練でのドローン投入
近隣消防本部との広域連携

消防団の標準モデル

消防団は組織規模・予算規模・参加率が大きく異なるため、より柔軟なモデルが求められます。

Year 1：分団長クラス1〜2名の二等取得

消防団分団長または操作部員から選抜
二等国家資格取得（消防団設備整備費補助金活用）
機体は1〜2機体制から開始

Year 2：地域防災力の底上げ

一般団員数名にFREEBIRD認定操縦士等の入門資格を取得
消防団独自の運用ルール整備
自治体・消防本部との連携訓練

Year 3：継続運用と更新訓練

年次の更新訓練
機体の更新・点検
大規模災害時の出動体制確立

消防独自の研修要素

消防組織には、一般法人にはない特有の研修要素があります。

要素	内容
サーマルカメラ運用	火災現場の延焼源特定、要救助者発見の実技
夜間飛行	夜間捜索・夜間災害対応の実技
目視外飛行	山岳・河川など視界不良地域での運用
物資搬送	AED・医薬品・救助具の搬送訓練
通信途絶対応	電波途絶エリアでの自動帰還訓練
多機関連携	自衛隊・警察・自治体との合同訓練

これらは、業務直結の出張研修でしか習得できない要素です。

一等／二等資格の使い分け（消防業務での戦略）

消防のドローン運用では、二等と一等を業務領域に応じて使い分けます。

二等資格でカバーできる業務

二等無人航空機操縦士は、立入管理措置を講じれば特定飛行が可能です。消防業務の大半はこちらでカバーできます。

火災現場の俯瞰把握（立入禁止区域の設定が可能なケース）
通常時の救助・捜索
訓練・予防業務
災害調査
一般市街地（夜間以外）での飛行

一等資格が必要な業務

一等無人航空機操縦士は、立入管理措置を講じなくても特定飛行が可能で、**レベル4飛行（有人地帯上空・目視外）**にも対応します。消防業務での主な必要場面は以下です。

都市部での緊急救助（立入規制が困難な状況）
レベル4配送（離島・山岳への物資輸送）
大規模災害時の広域偵察
緊急消防援助隊指定隊での運用
高度救助隊での先行偵察

戦略的な取得順序

予算と人員の制約がある場合、二等を全員、一等を選抜の構成が標準です。

二等：警防課・救助隊・指令課・指揮隊で5〜10名
一等：特別救助隊・高度救助隊・緊急消防援助隊指定隊で2〜5名

限定変更の必要性

消防業務では、限定変更の取得も実質的に必須です。

夜間飛行限定変更：火災・捜索の多くが夜間
目視外飛行限定変更：山林・河川での捜索
25kg以上限定変更：物資搬送機・大型業務機

消防ドローン導入で使える補助金・予算

消防のドローン導入は、国費補助・地方財政措置・特例制度を組み合わせて設計します。

補助金一覧

補助金	所管	対象	補助率／概要
緊急防災・減災事業債	消防庁	災害対応ドローン調達	令和4年度〜対象化、地方財政措置70%
消防団設備整備費補助金	消防庁	消防団用ドローン本体・水中ドローン	補助率1/3
緊急消防援助隊整備事業	消防庁	緊急消防援助隊指定隊のドローン整備	国費補助
人材開発支援助成金	厚労省	一部対象（地方公共団体は要確認）	経費45〜60%
デジタル田園都市国家構想交付金	内閣府	防災実装メニュー	メニュー別

緊急防災・減災事業債の活用

緊急防災・減災事業債は、令和4年度から災害対応ドローンを対象化しました。地方財政措置率が**70%**と高く、自治体の実質負担を大幅に圧縮できます。

対象要件（消防消第99号通知より）：

防水等級3以上
動画撮影機能
GPS等位置情報取得機能
自動帰還機能

活用フロー：

1. 起債計画の策定（次年度予算編成時）
2. 起債協議（総務省・財務省）
3. 機体仕様確定
4. 調達・運用開始
5. 起債償還

消防団設備整備費補助金の活用

消防団用ドローンに対する補助金で、2022年度から空中ドローン、2025年度から水中ドローンを対象化しました。

補助率：1/3
対象：機体本体、付属品、訓練費用の一部
申請主体：自治体（消防団に整備する場合）

緊急消防援助隊整備事業の活用

緊急消防援助隊指定隊のドローン整備は、国費補助の枠組みで進められています。指定隊への加入を機に、ドローン整備計画を策定する消防本部が増えています。

消防特有のリスクと事故防止

消防ドローン運用の特殊性として、緊迫した現場での運用が挙げられます。リスクを4つに整理します。

リスク1：他航空機との接近

火災・大規模災害現場では、消防ヘリ・防災ヘリ・ドクターヘリ・自衛隊機が同時飛行する可能性があります。

防止策：

飛行前の有人機との空域調整（指揮者経由）
飛行高度の制限（地上から60m以下を目安）
リアルタイム位置情報の共有
緊急退避手順の徹底

リスク2：要救助者・住民への二次被害

ドローンの墜落は、要救助者・住民への二次被害を生みます。

防止策：

飛行禁止区域（要救助者直上）の設定
補助者の必須配置
機体の冗長機構（プロペラ数・予備動力）
着陸地点の事前確保

リスク3：通信途絶・電波妨害

災害現場では、通信途絶・電波妨害（同周波数帯の無線使用）のリスクがあります。

防止策：

自動帰還機能の搭載と設定確認
飛行時間の余裕設計（バッテリー50%帰還）
補助通信手段（無線・補助者）

リスク4：個人情報・遺体撮影

災害現場での撮影は、住民のプライバシー・遺体への配慮が必要です。

防止策：

撮影画像の保存ルール（個人情報保護条例準拠）
遺体撮影の禁止（明文化）
公開前のマスキング

サーマルカメラ・赤外線運用の実践

消防ドローンの最大の差別化要素はサーマルカメラです。実践運用のポイントを整理します。

火災現場でのサーマル活用

延焼源特定：屋根裏・壁内など目視不可能な箇所の高温源を発見
延焼経路予測：周囲の温度分布から延焼方向を予測
焼け止まり判断：消火後の鎮火確認

救助・捜索でのサーマル活用

要救助者発見：体温（約36℃）と環境温の差から人体を検出
夜間捜索：可視光が使えない夜間の主力センサー
山林捜索：植生に隠れた要救助者の発見

効果的な運用のコツ

状況	コツ
早朝・夕方の捜索	環境温が下がる時間帯ほど人体検出が容易
雨天時	体表面が濡れて温度差が小さくなるため検出感度が低下
林内捜索	樹冠を斜めから見るアングルで葉の隙間を狙う
火災現場	温度レンジを広く設定（500〜1000℃対応モード）

推奨機体

サーマル搭載ドローンとして、消防分野での代表機体は以下です（時点：2026年4月）。

DJI Matrice 3D / 3TD（サーマル一体型）
DJI Matrice 350 RTK + サーマルペイロード
国産機（ACSL等）

能登半島地震で見えた消防ドローンの限界と次世代要件

2024年1月の能登半島地震は、消防ドローンの現状を浮き彫りにしました。

見えた限界

消防本部・消防団の自前運用が限定的：JUIDA・民間事業者への依存度が高い
多機関連携の調整不足：自衛隊・警察・自治体・民間との空域調整に課題
通信確保の困難：被災地での通信網寸断による運用制限
大型機・長距離機の不足：物資搬送・遠距離偵察への対応力不足

次世代消防ドローンの要件

能登半島地震を踏まえ、消防ドローンに求められる要件が変化しました。

内製運用：消防本部の職員が自ら運用できる体制
多機関互換：他機関と連携可能な機材・運用ルール
通信冗長：衛星通信・LTE・無線の多重化
長時間運用：交代要員・バッテリー備蓄
重量物搬送：物資・救助具の運搬能力

内製化への流れ

これらの要件を満たすため、消防組織は外部依存から内製化へとシフトしています。具体的には、職員のドローン国家資格取得、運用アドバイザー認定、機材の自前調達、独自の運用規程整備、近隣消防本部との広域連携などが進んでいます。

ドローン免許センターの消防研修プラン

ドローン免許センターは、消防本部・消防団向けに特化した研修プランを提供しています。

プラン1：出張研修（消防現場対応）

DSL講師が貴消防本部・消防団に出張して研修を実施。

自前機材の持ち込み訓練
業務直結シナリオ（火災・救助・捜索）
サーマルカメラ運用実技
夜間訓練対応
対応エリア：首都圏全域（応相談で全国対応）

プラン2：通学研修（横浜校・千葉流山校）

完全屋外実技訓練
検定審査員による直接指導
緊急消防援助隊の合同訓練に対応可能なシナリオ
1日完結〜複数日コース

プラン3：一等資格取得パッケージ

緊急消防援助隊指定隊・高度救助隊向けの一等国家資格取得パッケージ。

学科オンライン受講（業務両立）
実技集中訓練（千葉流山校）
レベル4飛行対応
限定変更（夜間・目視外・25kg超）の追加

プラン4：消防団パッケージ（補助金活用）

消防団設備整備費補助金を最大限活用するパッケージ。

機体購入アドバイス
二等取得＋運用訓練
補助金申請書類サポート

プラン5：包括連携協定

消防本部×DSLの長期連携。

災害時の優先出動・無償支援
隊員研修の優先枠
共同訓練・研究開発
機材保守の優先対応

消防ドローン研修の費用対効果

消防本部・消防団のドローン研修投資は、人命救助の機会損失コスト軽減という観点で評価します。

試算1：中規模消防本部（5名で二等＋2名一等）

初期投資：

受講料5名分（二等）：150万円
受講料2名分（一等）：260万円
機材費（サーマル付き×2台）：300万円
計：710万円

補助金活用後の実費：

緊急防災・減災事業債（70%地財）：210万円減
団体割引：50万円減
実費：450万円

年間効果：

人命救助成功率の向上（金額換算困難）
消防活動の効率化（時間短縮）
建物被害の軽減
防災教育の高度化

投資回収期間：定量化困難だが、1件の重大事故防止で十分回収

試算2：消防団分団（1名で二等取得）

初期投資：

受講料1名分：30万円
機材費（標準機体×1台）：30万円
計：60万円

補助金活用後の実費：

消防団設備整備費補助金（1/3）：20万円減
実費：40万円

年間効果：

災害時の地域防災力向上
平時の予防業務支援
団員のモチベーション向上

消防ドローン研修導入の5ステップ

実際に研修を導入する5ステップを解説します。

Step 1：戦略策定

消防本部内でドローン活用の戦略を策定します。

検討事項：

活用領域（火災／救助／捜索／救急医療）
期待する成果
投資予算
庁内体制
緊急消防援助隊指定の有無

Step 2：人材選定

研修対象の隊員を選定します。

選定基準：

警防・救助系の業務経験
学習意欲・適性
健康状態
長期的なキャリア展望

Step 3：スクール選定

複数のドローンスクールを比較検討します。

比較ポイント：

消防研修の実績
サーマル運用の指導力
完全屋外実技
一等資格対応
補助金対応

Step 4：契約・補助金申請

スクール契約と補助金申請を並行で進めます。

Step 5：受講・運用開始

実技訓練を経て、修了後に運用開始。運用規程の整備、機材導入、合同訓練の実施を順次進めます。

消防ドローン研修のFAQ

Q1. 消防士もドローン国家資格を取れますか？

A. 取得可能です。一般と同じ手続きで、登録講習機関で受講できます。業務命令受講か自己啓発受講かは、各消防本部の人事規程に基づきます。緊急消防援助隊指定隊は業務命令受講が標準です。

Q2. 消防団員でも一等資格は取れますか？

A. 取得可能です。ただし、消防団は本業を別に持つ非常勤公務員のため、業務との両立を考慮して二等＋限定変更を選ぶ消防団が多いです。一等は災害対応特別班など、選抜メンバーで取得する例があります。

Q3. 補助金は何が使えますか？

A. 消防本部は緊急防災・減災事業債（地方財政措置70%）、消防団は消防団設備整備費補助金（補助率1/3）が主軸です。緊急消防援助隊整備事業（指定隊向け国費補助）も活用可能です。詳細は本記事の「補助金・予算」セクション参照。

Q4. サーマルカメラ運用の研修は受けられますか？

A. はい、DSLは消防分野向けにサーマルカメラ運用の専門研修を提供しています。火災現場での延焼源特定、救助現場での要救助者発見、夜間捜索など、業務直結のシナリオで訓練します。

Q5. 緊急消防援助隊との連携訓練は対応可能ですか？

A. はい、消防本部単独の研修だけでなく、近隣消防本部・自衛隊・警察・自治体との合同訓練のコーディネートも対応可能です。

Q6. 消防特有のリスクへの対応は？

A. 消防業務では、他航空機との接近、要救助者への二次被害、通信途絶、遺体撮影など特有のリスクがあります。DSLはこれらのリスクを前提とした運用規程テンプレートと事故対応マニュアルを提供します。

Q7. 消防団の補助金活用方法は？

A. 消防団設備整備費補助金（補助率1/3）が中心です。機体購入費・付属品・訓練費の一部が対象になります。DSLは申請書類の作成サポートも対応しています。

Q8. 何人受講させるべきですか？

A. 中規模消防本部で二等5〜10名・一等2〜5名が標準です。消防団は分団長クラス1〜2名から開始するのが現実的です。

Q9. レベル4飛行は消防業務で必要ですか？

A. 必須ではありませんが、緊急消防援助隊指定隊・高度救助隊では今後標準化される方向です。離島・山岳への医薬品配送、都市部での緊急救助など、レベル4対応シナリオが増えています。

Q10. 包括連携協定は結べますか？

A. はい、消防本部・自治体との包括連携協定の提案・締結を支援しています。災害時の優先出動・隊員研修・共同訓練など、長期的なパートナー関係を構築可能です。

DSLが選ばれる理由

ドローン免許センターは、消防研修で以下の強みを評価いただいています。

強み1：20年のドローン操縦士育成実績

業界最古参の実績。多様な業界・公共部門での研修経験があります。

強み2：完全屋外実技訓練

横浜校・千葉流山校で、消防現場に直結する実機訓練が可能。

強み3：検定審査員による直接指導

国家資格検定審査員レベルの講師が直接指導。一等資格対応も万全。

強み4：120社以上の法人実績

公共・自治体・インフラ分野での豊富な研修経験。

強み5：補助金活用の総合サポート

緊急防災・減災事業債、消防団設備整備費補助金の活用サポート。

強み6：継続サポート

法令アップデート、機材情報、合同訓練のコーディネート、案件相談まで継続対応。

まとめ：消防ドローン研修への投資

消防のドローン活用は、59.3%の導入率（2022年4月時点）と4,000件以上の累計活用件数（2021年6月時点）が示すとおり、すでに標準装備の段階です。能登半島地震は、消防組織自身が運用できる内製化体制の必要性を顕在化させました。

研修投資の要点は次の通りです。

二等は全員、一等は選抜で段階的に育成
**緊急防災・減災事業債（地方財政措置70%）**を活用して機材調達
消防庁通知の標準仕様（防水等級3以上・動画・GPS・自動帰還）を満たす機体を選定
サーマル運用・夜間飛行・目視外の実技訓練を業務直結で実施
緊急消防援助隊・近隣消防本部との合同訓練で広域連携を確立

ドローン免許センターは、消防本部・消防団の研修ニーズに合わせ、出張研修・一等資格取得パッケージ・包括連携協定など、最適なプランをご提案します。

法人・自治体研修のご相談窓口

電話：0120-053-703（平日9:30〜17:00）
メール：info@landminezero.org
Webフォーム：お問い合わせフォーム