海上保安ドローン研修｜海難救助・密輸監視・職員育成 2026

「海上保安庁の大型無人機シーガーディアンに加え、地方海上保安部にも小型ドローンを段階的に整備したい」「離島・遠距離の海難救助で職員自身が運用できる体制を作りたい」——海上保安組織のドローン整備担当者の悩みは、陸上組織とは大きく異なります。本記事では、海上保安庁のシーガーディアン3機運用、AI×ドローン海難救助実証、海上特有の機材要件、一等資格を含む段階的人材育成を、最新公開情報を踏まえて整理しました。海上保安特有の法的要件（航空法・海上交通安全法・国際法）への対応や、塩害・風・通信途絶という海上ならではの課題への対策も解説します。

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海上保安ドローン活用の現状（2026年4月時点）

海上保安庁のドローン活用は、大型無人機と小型ドローンの二段階で進んでいます。

大型無人機シーガーディアンの運用

海上保安庁は、米GA-ASI製の大型無人機シーガーディアンを2022年から運用しています。

• 保有機数：3機（2026年4月時点）
• 航続距離：最長約4,800km
• 連続飛行時間：24時間
• 全幅：約24メートル
• 搭載装備：高性能カメラ、レーダー（昼夜運用対応）

シーガーディアンは、沿岸〜EEZ（排他的経済水域）の広域監視を担います。航行船舶の情報収集、不審船監視、海洋汚染監視、海難現場の早期発見などに活用されています。

小型ドローンの段階的配備

大型無人機に加え、各管区海上保安本部・海上保安部・海上保安署では小型ドローンの配備が進んでいます。

• 2023年10月30日：高松港周辺で大型ドローンの沿岸飛行実証
• 2023年9月〜：海難事故救助にAIを活用する実証実験を開始
• 港湾上空でのドローン×赤外線カメラ監視システム運用検証

海上保安ドローンの3つの転換点

時期	出来事	海上保安への影響
2022年	シーガーディアン運用開始	大型無人機による広域監視が確立
2023年9月	AI×ドローン海難救助実証開始	救助対象者の自動検出が現実化
2023年10月	高松港周辺で大型ドローン沿岸飛行実証	沿岸での運用拡大

これらの転換点を経て、海上保安組織は広域監視＋小回り運用の二段構えへとシフトしています。

海上保安ドローンの8つの活用領域

海上保安組織のドローン活用領域は多岐にわたります。

領域1：海難救助

• 転覆船の捜索
• 漂流者の発見（赤外線・AI）
• 救命具・通信機材の投下
• 救助船到着前の状況把握
• 夜間・荒天時の捜索支援

事例：2023年9月から、海難事故救助にAIを活用する実証実験が開始されました。ドローンで空撮した映像中の人物が救助を必要としているかどうかをAIが検出するもので、捜索の高速化・正確化に直結します。

領域2：海洋汚染監視

• 油流出の発見・拡散範囲把握
• 赤潮・青潮の監視
• 廃棄物投棄の発見
• 化学物質流出の調査

領域3：密輸・密漁監視

• 不審船の発見（夜間・隠密運用）
• 違法操業の取り締まり
• 密航・密入国の監視
• 違法漁具の発見

領域4：海上警察

• 海賊・テロ対策
• 領海侵入船の監視
• 不審船の追跡
• 国際イベント海上警備

領域5：海岸線警備

• 領海内の警戒監視
• 離島警備
• 海上境界線の監視
• 国境離島周辺の警戒

領域6：災害対応

• 津波被害の把握
• 高潮・高波の監視
• 船舶事故対応
• 港湾施設の被害調査

領域7：航路標識管理

• 灯台の点検（落雷・腐食確認）
• 浮標等の状態確認
• 航路標識周辺の海象観測
• 航路標識の遠隔点検

領域8：科学調査支援

• 海洋気象の観測
• 海流調査
• 海洋生物調査（ホエール・ウォッチング等）
• 海底地形の補助測量

海上特有の運用要件

海上ドローン運用は、陸上とは大きく異なる要件があります。

要件1：塩害対策

海風による塩分付着は、機体・モーター・電子部品の劣化を加速します。

対策：

• 防錆コーティング
• 飛行後の真水洗浄
• 専用保管庫（除湿・脱塩）
• 部品交換サイクルの短縮（陸上の半分目安）

要件2：強風対策

海上は陸上と異なり、地形による風の遮蔽がないため、常に風が強い環境です。

対策：

• 強風耐性機体（風速15m/s以上対応）
• 風予報の事前確認
• 飛行可否判断の厳格化
• 自動帰還機能の確実な設定

要件3：通信途絶対策

海上では、地上局・通信塔から離れるほど通信が不安定になります。

対策：

• 衛星通信対応機（シーガーディアン等）
• LTE通信の冗長化
• 自動帰還機能
• バッテリー50%帰還ルール

要件4：船上発着艦

巡視船・巡視艇からドローンを発着艦する場合、船体の動揺への対応が必要です。

対策：

• 自動着艦システム
• 揺動補正機構
• 発着艦専用甲板の確保
• 訓練を積んだ操縦者

要件5：海上波浪での安定撮影

波浪・うねりがある海上での要救助者捜索は、画像の安定化が必須です。

対策：

• 高性能ジンバル
• AI画像補正
• 複数機体での冗長撮影
• 高度・速度の最適化

海上保安特有の法的要件

海上保安ドローンは、複数の法令に同時に対応する必要があります。

航空法

無人航空機（100g以上）は航空法の対象です。海上の特定飛行（夜間・目視外・150m以上等）は飛行許可・承認または機体認証＋技能証明が必要です。

海上交通安全法

港則法・海上交通安全法による船舶航行区域の規制と、ドローン運用との整合が必要です。

国際法

公海・他国EEZでのドローン運用は、国際法の枠組みを踏まえる必要があります。

• 国連海洋法条約（UNCLOS）
• 国際海事機関（IMO）規則
• 二国間協定

小型無人機等飛行禁止法

警察庁所管の小型無人機等飛行禁止法に加え、海上保安庁は重要施設周辺地域の飛行通報の窓口を持ちます（出典：海上保安庁「重要施設の周辺地域の上空での小型無人機等の飛行に関する通報」）。

海上保安庁職員の例外飛行

海上保安庁職員は、職務執行のために例外的にドローン飛行が可能ですが、以下の要件を満たす必要があります。

• 飛行目的の明確化
• 上司の指揮命令
• 飛行記録の作成
• 関係機関への通報

海上保安組織の段階的人材育成モデル

中規模管区海上保安本部を想定した3年モデルです。

Year 1（初年度）

• 対象：警備救難課、海上警察課、海洋汚染防止課、各海上保安部
• 取得資格：二等国家資格（5〜10名）
• 訓練内容：標準機体運用、海上特有の運用、法令
• 整備機材：標準機体3〜5台、防水・耐塩仕様

Year 2

• 対象：警備救難課、特殊救難隊
• 取得資格：一等国家資格（2〜5名）、限定変更（夜間・目視外）
• 訓練内容：海難救助、密輸監視、夜間運用、AI連携
• 整備機材：高性能機体追加、サーマル装備

Year 3

• 対象：管区全体
• 整備：各海上保安部・署への基礎機体配備
• 指導者：運用アドバイザー認定
• 連携：他管区・自衛隊・警察との合同訓練

一等資格が必要な海上業務

海上保安業務では、以下のシーンで一等資格が必須化されつつあります。

業務シーン	一等資格が必要な理由
離島・遠距離の海難救助	レベル4（目視外）が事実上必須
夜間の不審船監視	即応性のため立入管理措置の準備時間がない
沿岸都市部での緊急救助	立入管理措置を講じない特定飛行が必要
大規模海難事故対応	広域・長時間の運用
国際イベント海上警備	即応性・継続性の確保

機体選定のポイント

海上保安業務に適したドローンの選定基準は以下です。

大型機（管区本部レベル）

• シーガーディアン級（広域監視・長時間運用）
• 警備局・本庁配備

中型機（海上保安部レベル）

• 防水等級IPX5以上
• 飛行時間40分以上
• 風速12m/s対応
• サーマルカメラ対応
• 自動帰還機能

小型機（海上保安署レベル）

• 防水等級IPX4以上
• 飛行時間30分以上
• 携帯性
• 即時発進対応

推奨機体（時点：2026年4月）

• DJI Matrice 30T（中型・サーマル一体型）
• DJI Matrice 350 RTK（中大型・拡張性）
• 国産機（ACSL等）

ドローン免許センターの海上保安研修プラン

DSLは、海上保安組織向けに以下のプランを提供しています。

プラン1：出張研修（NDA対応）

• 海上保安部・署での出張研修
• 守秘義務契約締結
• 海上特有のシナリオ訓練

プラン2：通学研修（千葉流山校・横浜校）

• 完全屋外実技訓練
• 海上保安シナリオ対応カリキュラム
• 検定審査員による直接指導

プラン3：一等資格取得パッケージ

• 警備救難課・特殊救難隊向け
• レベル4対応訓練
• 限定変更（夜間・目視外）追加

プラン4：海上特化カリキュラム

• 塩害対策・洗浄手順
• 強風時の判断基準
• 船上発着訓練
• 海難救助シナリオ
• 不審船監視シナリオ

プラン5：包括連携協定

• 管区本部×DSLの長期連携
• 災害時の優先出動
• 共同訓練

海上保安ドローン研修のFAQ

Q1. 海上保安庁職員もドローン国家資格を取れますか？

A. 取得可能です。一般と同じ手続きで、登録講習機関での受講が選べます。業務命令受講が標準です。

Q2. 海上特有の研修要素は？

A. ①塩害対策、②強風判断、③通信途絶対応、④船上発着、⑤海上波浪での安定撮影、⑥国際法の理解、⑦海難救助シナリオ、⑧密輸監視シナリオなど、海上特有の要素を含みます。

Q3. シーガーディアンの運用研修は？

A. シーガーディアンは特別な大型無人機で、運用は海上保安庁の専門部隊が担当します。一般のドローン国家資格とは別の専門訓練体系です。

Q4. 守秘義務契約（NDA）対応は？

A. はい、海上保安組織研修ではNDA締結が標準です。

Q5. 一等資格は必要ですか？

A. 業務領域によります。離島・遠距離・夜間・大規模救助は一等が事実上必須です。標準的な近距離運用は二等で対応可能です。

Q6. AI×ドローン海難救助実証への対応は？

A. AIによる救助対象者検出技術が実用化される段階です。DSLは新技術への対応訓練も提供します。

Q7. 補助金は使えますか？

A. 海上保安庁の通常予算が中心です。地方財政措置等は基本的に対象外です。

Q8. 受講中の身分は？

A. 業務命令受講の場合、通常勤務扱いで受講可能です。

Q9. 機体選定のサポートは？

A. はい、海上業務に適した機体（防水・耐塩・長距離・サーマル）の選定アドバイスを提供します。

Q10. 全国統一訓練への対応は？

A. はい、複数管区の合同訓練のコーディネートも対応可能です。

DSLが選ばれる理由

強み1：20年のドローン操縦士育成実績

強み2：完全屋外実技訓練（千葉流山校）

強み3：検定審査員による直接指導

強み4：120社以上の法人実績

強み5：NDA対応・守秘運用

強み6：継続サポート

まとめ：海上保安ドローン研修への投資

海上保安組織のドローン活用は、シーガーディアン3機運用とAI×ドローン海難救助実証が示すとおり、世界最先端の段階に入りました。陸上組織にはない海上特有の運用要件（塩害・風・通信途絶・船上発着）を踏まえた人材育成が、組織の機動力を決定づけます。

研修投資の要点：

1. 二等は警備救難・海上警察で5〜10名、一等は警備救難・特殊救難で2〜5名で段階的に育成
2. NDA対応・海上特化カリキュラムを持つスクールを選定
3. 海上特有の機体要件（防水・耐塩・長距離・サーマル）を満たす機材を選定
4. 国際法・航空法・海上交通安全法の整合を運用規程に明記
5. AI連携の新技術にキャッチアップ

法人・自治体研修のご相談窓口

• 電話：0120-053-703（平日9:30〜17:00）
• メール：info@landminezero.org
• Webフォーム：お問い合わせフォーム

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