ANSWER ／ 結論
第二種機体認証は、ドローンが安全基準を満たすことを国が証明する機体側の認証制度。
📝 この記事の要点
- ●二等国家資格＋第二種機体認証で『レベル3.5飛行（立入管理措置撤廃）』が可能になる。
- ●型式認証あり機体（DJI Mini 4 Pro等）なら認証費用¥3,100、型式認証なし機体は¥284,900〜と大きな差。
- ●業務効率化の観点から、対応機種の選定が重要。今後、対応機種は増加見込み。
📊 重要な数字とデータ
| 正式名称 | 第二種機体認証（出典: 国土交通省） |
|---|---|
| 認証する対象 | ドローン本体（機体）（出典: 国土交通省） |
| 対応する飛行レベル | レベル3.5（立入管理措置撤廃の無人地帯目視外飛行）（出典: 国土交通省） |
| 型式認証あり機体の認証費用 | ¥3,100（出典: 国土交通省） |
| 型式認証なし機体の認証費用 | ¥284,900〜¥992,900（重量・用途により変動）（出典: 国土交通省） |
| 申請窓口 | DIPS2.0（国土交通省）（出典: 国土交通省） |
目次
「第二種機体認証って何？」「ドローン国家資格との関係は？」「対応機種はどれを選べばいい？」——本記事では、ドローンの 第二種機体認証 を徹底解説します。取得手順、費用相場、対応機種一覧、第一種との違い、レベル3.5飛行への活用まで、国家資格検定審査員の視点で完全ガイドします。
機体認証は2022年12月の制度開始時に新設された比較的新しい制度ですが、レベル3.5飛行の本格運用に伴い、 業務利用ドローンの新たな標準 になりつつあります。本記事を読み終える頃には、機体認証の必要性と取得方法が明確になります。
第二種機体認証とは｜ドローンの安全基準を国が証明する制度
第二種機体認証は、 ドローンが国土交通省の安全基準を満たすことを国が証明する機体側の認証制度 です。操縦者の技能を証明する「技能証明（国家資格）」とは別の制度で、機体の安全性を証明する認証です。
機体認証の種類
機体認証には以下の2種類があります。
| 種類 | 対応する飛行 | 用途 |
|---|---|---|
| 第一種機体認証 | レベル4飛行（有人地帯目視外） | 物流配送・有人地帯のインフラ点検 |
| 第二種機体認証 | レベル3.5飛行（立入管理措置撤廃） | 山林・農地での効率的な目視外飛行 |
第二種機体認証の意味
第二種機体認証は、 「無人地帯目視外飛行で立入管理措置撤廃」 の運用を可能にします。具体的には：
- 補助者の配置が不要
- 看板設置が不要
- 道路横断時の一時停止が不要
これにより、広大な山林・農地でドローンを効率的に運用できるようになります。
第二種機体認証で広がる業務
| 業界 | 活用例 |
|---|---|
| 物流 | 山間部・離島への効率的な物資輸送 |
| 農業 | 大規模農地の農薬散布・点検 |
| インフラ点検 | 山間部の送電線・パイプライン点検 |
| 太陽光発電 | 広大な太陽光発電所の効率点検 |
レベル3.5飛行の詳細はドローンのレベル4飛行とは？要件・ビジネス活用も参考になります。
第二種機体認証の取得方法｜2つのルート
第二種機体認証の取得方法は、 「型式認証ありの機体」か「型式認証なしの機体」 かで大きく異なります。
ルート①：型式認証あり機体（推奨・低コスト）
メーカーが先に 型式認証 を取得した機体（DJI Mini 4 Pro、Airpeak S1等）を購入する方法。型式認証ありの機体は、機体ごとの認証費用が大幅に安くなります。
手順：
- 型式認証ありの対応機体を購入
- DIPS2.0で機体認証申請
- 認証費用 ¥3,100 を支払い
- 認証完了
ルート②：型式認証なし機体（高コスト）
メーカーが型式認証を取得していない機体（カスタム機・小規模メーカー製等）の場合、機体ごとの個別検査が必要です。
手順：
- 機体を購入
- DIPS2.0で機体認証申請
- 登録検査機関による個別検査
- 認証費用を支払い
型式認証なし機体の認証費用：
| 機体重量 | 認証費用 |
|---|---|
| 4kg未満 | ¥284,900 |
| 4kg以上25kg未満 | ¥418,800 |
| 25kg以上（特定飛行限定） | ¥835,600 |
| 25kg以上（その他の飛行） | ¥992,900 |
型式認証あり機体（¥3,100）と比べて90倍以上の費用差 があります。型式認証あり機体の選定が圧倒的に経済合理的です。
第二種型式認証あり対応機種一覧（2026年4月時点）
主要メーカーの第二種型式認証取得機体を整理します。
DJI（中国）
| 機種 | 重量 | 主な用途 |
|---|---|---|
| DJI Mini 4 Pro | 約249g | 空撮・観光 |
| DJI Mavic 3 Multispectral | 約950g | 農業（マルチスペクトル撮影） |
| DJI Air 3 | 約720g | 空撮・点検 |
ソニーグループ（日本）
| 機種 | 重量 | 主な用途 |
|---|---|---|
| Airpeak S1 | 約3.1kg | プロフェッショナル空撮 |
DroneWorkSystem（日本）
| 機種 | 重量 | 主な用途 |
|---|---|---|
| EGL49J-R1型 | カスタム | 産業用 |
その他
| メーカー | 主な機種 |
|---|---|
| ACSL | 産業用ドローン各種 |
| 国産メーカー | 業務特化型機体 |
※ 対応機種は随時追加されています。最新情報は国土交通省の公式サイトで確認してください。
第二種機体認証の有効期限と更新
機体認証には有効期限があり、定期的な更新が必要です。
有効期限
| 認証区分 | 有効期限 |
|---|---|
| 第一種機体認証 | 1年 |
| 第二種機体認証 | 3年 |
更新手続き
更新時は、初回認証と同様の手続き・費用が必要です。型式認証あり機体なら¥3,100、型式認証なし機体なら¥284,900〜の費用がかかります。
更新を怠ると認証は失効し、レベル3.5飛行が実施できなくなります。
第二種機体認証 + 二等国家資格でできること
第二種機体認証と二等国家資格を組み合わせることで、業務範囲が大幅に拡大します。
レベル別の対応
| 飛行レベル | 二等資格のみ | 二等資格＋第二種機体認証 |
|---|---|---|
| レベル1〜3 | ◯（特定飛行は申請簡略化） | ◯ |
| レベル3.5 | ✕ | ◯ |
| レベル4 | ✕ | ✕（要一等＋第一種機体認証） |
レベル3.5飛行の業務インパクト
レベル3.5は2023年12月13日に追加された新カテゴリーで、 立入管理措置撤廃 が最大のメリットです。
- 補助者の人件費削減（1名あたり日当2〜3万円）
- 飛行範囲の柔軟性向上
- 業務効率の劇的改善
二等資格と第二種機体認証の組み合わせは、業務利用ドローンの 新たな標準セット になりつつあります。
第一種機体認証との違い
第一種機体認証と第二種機体認証の違いを整理します。
比較表
| 項目 | 第一種機体認証 | 第二種機体認証 |
|---|---|---|
| 対応する飛行 | レベル4（有人地帯目視外） | レベル3.5（立入管理措置撤廃） |
| 必要な操縦者資格 | 一等 | 二等以上 |
| 安全基準 | 最高水準 | 高水準 |
| 有効期限 | 1年 | 3年 |
| 認証費用（型式認証あり） | より高額 | ¥3,100 |
| 対応機種数 | 限定的 | 増加中 |
第一種は厳しい安全基準が課されるため、対応機種・認証費用ともに第二種より厳しくなっています。レベル4飛行を行わない限り、第二種で十分です。
一等と二等の違いはドローン国家資格『一等』と『二等』の違いを徹底比較を参照してください。
第二種機体認証の取得手順｜DIPS2.0で完結
第二種機体認証の取得手順を、ステップごとに解説します。
STEP 1：機体の選定
まずは型式認証ありの対応機種を選定します。業務用途・予算・運用範囲に合わせて選びましょう。
- 趣味〜小規模空撮：DJI Mini 4 Pro
- 業務空撮：DJI Air 3、Airpeak S1
- 農業：DJI Mavic 3 Multispectral
STEP 2：DIPS2.0アカウント開設
国土交通省のドローン情報基盤システム「DIPS2.0」でアカウントを開設します。
STEP 3：機体登録
機体認証の前提として、 機体登録 が必要です。100g以上のドローンはすべて機体登録が必須となっています。
STEP 4：機体認証申請
DIPS2.0で機体認証を申請します。
- 機種情報の入力
- 型式認証情報の確認
- 認証費用（¥3,100）の支払い
STEP 5：認証完了通知の受領
申請後、通常1〜2週間で認証完了通知が届きます。これでレベル3.5飛行が可能になります。
STEP 6：飛行許可申請（必要に応じて）
レベル3.5飛行を実施する際は、別途 飛行許可申請 が必要です（DIPS2.0で完結）。
第二種機体認証｜よくある質問FAQ
Q1. すべてのドローンに機体認証は必要ですか？
A. いいえ、機体認証は 特定の飛行（レベル3.5・レベル4） を行う場合のみ必要です。通常のレベル1〜3飛行（特定飛行含む）であれば、機体認証なしでも飛行可能です。ただし、業務効率化を目指すなら第二種機体認証が推奨されます。
Q2. 型式認証と機体認証は何が違うのですか？
A. 型式認証 はメーカーが製造する機種全体に対する認証、 機体認証 は個別の機体に対する認証です。型式認証ありの機種を購入すると、機体認証費用が大幅に安くなります。
Q3. 機体認証の費用は誰が負担しますか？
A. 機体認証費用は、機体所有者（購入者）が負担します。法人で複数機を運用する場合は、まとまった費用となるため、計画的な予算化が必要です。
Q4. 機体認証なしで違反するとどうなりますか？
A. 機体認証が必要な飛行（レベル3.5・レベル4）を機体認証なしで行うと、航空法違反となります。50万円以下の罰金または懲役の対象となるため、絶対に避けてください。
Q5. 中古ドローンでも機体認証を取れますか？
A. はい、中古ドローンでも機体認証申請は可能です。ただし、機体の状態が安全基準を満たすことが前提です。中古機の場合、追加検査が必要なケースもあります。
Q6. 海外メーカーのドローンでも機体認証を取れますか？
A. 海外メーカーの機体でも、型式認証を取得していれば日本で機体認証を取得可能です。DJI製品の多くは型式認証を取得済みです。
Q7. 機体認証の費用は経費として計上できますか？
A. 業務利用の場合、機体認証費用は経費として計上可能です。法人の場合は減価償却の対象となるケースもあります。詳細は税理士に相談してください。
Q8. 二等資格と第二種機体認証、どちらを先に取るべきですか？
A. 一般的には 二等資格を先に取得 することを推奨します。資格取得後にレベル3.5飛行のニーズが具体化したタイミングで、第二種機体認証ありの機体を購入・認証取得するのが合理的です。二等資格の取得手順はドローン国家資格の取り方｜申込から取得まで7ステップ完全ガイドを参照してください。
Q9. 認証費用は型式認証なしで¥284,900〜とありますが、これは妥当な価格ですか？
A. 型式認証なし機体の認証は登録検査機関による個別検査が必要なため、相応の人件費・検査機材費用がかかります。一般的な業務利用なら、型式認証あり機体（DJI Mini 4 Pro等）を選択すれば¥3,100で済むため、ほとんどのケースでこちらが現実的な選択です。
Q10. 第二種機体認証取得後にすぐにレベル3.5飛行できますか？
A. 機体認証取得後、レベル3.5飛行を実施するには別途 飛行許可申請 （DIPS2.0）が必要です。二等以上の国家資格保有なら申請が大幅に簡略化されます。
第二種機体認証の市場動向
第二種機体認証は2026年現在、急速に普及が進んでいます。
対応機種数の推移
| 時期 | 第二種型式認証取得機種数 |
|---|---|
| 2023年6月 | 約5機種 |
| 2024年12月 | 約15機種 |
| 2025年12月 | 約30機種 |
| 2026年4月 | 40機種以上 |
DJI、ソニー、ACSL、各種国産メーカーが続々と型式認証取得を進めており、今後も増加見込みです。
業務利用ドローンの新標準セット
業務利用ドローンの「新標準セット」として、以下の組み合わせが注目されています。
- 二等国家資格 + 第二種機体認証 + 目視外飛行限定変更
この3点セットで、無人地帯目視外飛行が極めて効率的に運用可能となり、山林点検・農薬散布・大規模測量などの業務効率が劇的に向上します。
補助金・助成金の活用
第二種機体認証取得費用は、以下の補助金で実質負担を軽減できる可能性があります。
- ものづくり補助金（中小企業向け、補助率1/2〜2/3）
- 小規模事業者持続化補助金（補助率2/3〜3/4）
- 事業再構築補助金（補助率1/2〜3/4）
- 自治体独自のドローン導入補助金
申請には事業計画書が必要なため、早めの準備が推奨されます。
機体認証取得後にDSLで限定変更を取得
第二種機体認証を取得しても、夜間・目視外・25kg超の飛行を行うには 限定変更 の追加取得が必要です。DSLでは流山校の場外ヘリポートで限定変更コースを開講しています。
| 種別 | 受講料 |
|---|---|
| 夜間飛行限定変更 | ¥55,000 |
| 目視外飛行限定変更 | ¥55,000 |
| 25kg超機体限定変更 | ¥55,000 |
| 複数同時受講 | ¥10,000割引 |
限定変更の詳細はドローン限定変更 完全ガイド｜目視外・夜間・25kg超の取り方と費用を参照してください。
ドローン免許センターでの国家資格取得
第二種機体認証を業務で活かすには、まず国家資格（二等以上）の取得が前提です。
DSLが選ばれる4つの理由
- 国土交通省登録講習機関 Office Code 89 — 国家資格に確実対応
- 検定審査員直接指導 — 採点基準を熟知した審査員
- 完全屋外実地訓練 — 第二種機体認証ありの機体での訓練可能
- 流山校の場外ヘリポート — 限定変更まで一気通貫対応
コース概要
| コース | 受講料 | 期間 |
|---|---|---|
| 二等国家資格コース | ¥302,500〜（経験者¥98,000〜） | 経験者2日／初学者4日 |
| 一等国家資格コース | ¥528,000〜 | 実技15時間〜 |
| 限定変更（夜間・目視外・25kg超） | ¥55,000／種別 | 1日 |
DSL二等国家資格コース → DSL一等国家資格コース → DSL限定変更コース → 無料相談・機体認証の問い合わせ →
第二種機体認証取得時の注意点
機体認証取得時に押さえておくべき注意点を整理します。
注意点1：機体登録が前提
機体認証の前に、 機体登録 が完了していることが必須です。100g以上のドローンは機体登録が義務化されており、リモートIDの搭載も必要です。
注意点2：型式認証の有無を必ず確認
機体購入時、メーカーが第二種型式認証を取得している機種かを必ず確認しましょう。型式認証なしの機体は認証費用が90倍以上になるため、購入後の負担が大きくなります。
注意点3：機体の維持管理
機体認証取得後も、安全基準を維持する義務があります。定期的な点検・部品交換を怠ると、安全運航に問題が生じる可能性があります。
注意点4：飛行記録の保持
レベル3.5飛行を行った場合、 飛行記録の保持 が義務付けられています。事故・インシデント時の検証資料として重要です。
注意点5：保険の確認
第二種機体認証取得機体の業務利用は、ドローン保険の補償対象に含まれているか確認しましょう。一部保険では特約が必要なケースもあります。
まとめ｜第二種機体認証で業務効率を最大化
第二種機体認証について、最後に重要な3つのポイントを整理します。
- 二等資格＋第二種機体認証でレベル3.5飛行が可能 — 立入管理措置撤廃で業務効率激変
- 型式認証あり機体（DJI Mini 4 Pro等）なら認証費用¥3,100 — 型式認証なしより90倍安い
- 第一種は一等資格・レベル4専用、第二種は二等資格・レベル3.5用 — 業務範囲で選択
機体認証制度は2022年12月の制度開始から徐々に浸透しており、対応機種は増加中です。業務でドローンを本格活用する方は、機体認証取得を視野に入れた機体選定が重要です。
ドローン免許センターでは、国家資格取得から機体認証・限定変更までトータルでサポートしています。お気軽に無料相談フォームからお問い合わせください。
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執筆: ドローンライセンススクール 記事編集部 (ドローン免許センター 公式ブログ編集チーム)