警備業のドローン巡回｜施設警備・機械警備での活用と法人研修ガイド【2026年版】

「広域工場・倉庫の巡回に時間がかかりすぎる」「夜間警備員の人手不足が深刻」「機械警備のセンサー死角を補完したい」——本記事は、警備会社・施設運営者向けに、ドローンを警備業務に組み込む方法、警備業法との整合、必要な許可・資格、社内で資格者を育成する場合のコスト構造、研修プランの選定基準を解説します。広域施設の巡回業務は、ドローン1機で警備員2〜4名分の作業範囲をカバーできるケースもあり、人手不足が深刻化する警備業界の戦略的な選択肢になりつつあります。

警備業界でドローンが導入される5つの理由

警備業は、人手不足と業務量増加の両方が同時進行している業界です。経済産業省・厚生労働省の各種統計でも、警備員の有効求人倍率は年々上昇しており、夜間警備・広域警備の人員確保はますます困難になっています。こうした業界課題に対し、ドローンは次の5つの観点から解決策を提供します。

1. 広域施設の巡回時間短縮

工場・倉庫・物流センターの広域巡回は、警備員1名で1周1〜2時間を要する業務でした。ドローンを使えば、同じ範囲を15〜25分で巡回でき、警備員は中央監視室に常駐したまま施設全体を見渡せます。広い敷地ほどドローンによる時間短縮効果が大きく、面積が10万㎡を超える施設では効率改善が極めて顕著です。

2. 夜間警備の補完

夜間警備員の確保は警備業界共通の経営課題です。サーマルカメラ搭載ドローンを使えば、暗闇でも人物・車両・動物を検知できます。警備員1名と組み合わせて運用することで、夜間の警戒能力を従来の人員配置より高められます。

3. 機械警備の死角解消

ALSOK・セコム等の機械警備では、施設内の固定センサーで侵入を検知しますが、屋外や駐車場・敷地境界線などはセンサーの設置が難しい領域があります。ドローンによる定期巡回でこれら死角を補完することで、警備品質が総合的に向上します。

4. 初動対応の迅速化

侵入検知・火災発生・不審者通報があった場合、警備員が現場に向かう前にドローンで状況確認できます。状況把握から対応判断までのリードタイムを大幅に短縮し、必要に応じて警察・消防への通報を迅速に行えます。

5. 採用力としての訴求

警備業界の若年層採用は厳しい状況です。「最新技術を活用する警備会社」というポジショニングは、若年層の応募増加に直結します。ドローン操縦資格を社内で取得できる教育プログラムは、人材採用・定着の両面で強力な武器になります。

ドローン警備の運用パターン

警備業界でのドローン運用は、警備の形態によって最適なパターンが異なります。本セクションでは、代表的な3つのパターンを整理します。

1. 施設警備（常駐型）の運用パターン

工場・倉庫・物流センターなどの常駐型施設警備では、定時巡回をドローンで補完します。

• 朝・夕の引継時巡回：警備員のシフト交代時に施設全体を上空から確認
• 時間帯別の重点巡回：人の出入りが多い時間帯／少ない時間帯で巡回内容を変える
• 定時無人巡回：プログラムによる自動巡回（一部機種で対応）
• 異常検知時の臨時巡回：センサー警報時にドローンで初動確認

2. 機械警備（巡回型）の運用パターン

機械警備会社の巡回業務では、複数施設を1機のドローンで巡回サポートする運用が増えています。

• 拠点出動からの初動確認：警報発信時に拠点から最寄り警備員と連携
• 顧客契約施設の定期巡回：契約に組み込んだ月次・週次のドローン巡回
• イベント警備の応援：契約顧客のイベント時に補助警備としてドローン活用

3. 常駐警備（個別施設型）の運用パターン

商業施設・ホテル・大学・研究所などの常駐警備では、施設特性に応じたカスタム運用を行います。

• キャンパス内巡回：大学・研究所など広域キャンパスの巡回
• 駐車場警備：商業施設の駐車場全域監視
• イベント時の警備強化：施設内イベント時の人流監視
• 災害時の被害確認：地震・台風後の施設被害確認

警備業法とドローン運用の関係

警備業はその性質上、法律で多くの規制を受けています。ドローン運用も警備業法の枠組みのなかで行う必要があります。

警備業法の基本構造

警備業法（昭和47年法律第117号）は、警備業を「他人の需要に応じて、人や財産を警備対象とする業務」と定義し、警備業として営業するには都道府県公安委員会の認定が必要です。警備業務の種類は以下4つに分類されます。

• 1号業務：施設警備（常駐警備）
• 2号業務：交通誘導・雑踏警備
• 3号業務：貴重品輸送警備
• 4号業務：身辺警備（ボディガード）

ドローン警備は、これら4業務のいずれかの「補助手段」として位置づけられ、ドローン警備自体が独立した警備業務カテゴリではない点に注意が必要です。

警備員教育とドローン操縦士の関係

警備業法第21条に基づき、警備員には基本教育（30時間）と業務別教育（業務に応じた追加教育）が義務付けられています。警備員がドローンを操縦する場合、ドローン操縦は警備業務の一部として実施するため、警備員教育とは別にドローン国家資格が必要です。両資格を併せ持つ人材の育成が、業界の今後の方向性です。

警備業に関する公安委員会通達

ドローンを警備業務に使用する際、以下の点で都道府県公安委員会の指導を受ける可能性があります。

• 警備業務計画書への明記（ドローン運用範囲・運用時間帯）
• 警備員指導教育責任者によるドローン運用指導
• 警備実施記録のドローン映像保存方針

これらは都道府県によって運用が異なるため、警備業の認定を受けている公安委員会に事前確認することを推奨します。

撮影映像の取り扱い

警備業務で撮影したドローン映像は、警備対象である建物・敷地・車両・人物が映ります。プライバシー保護の観点から、以下の取り扱いを社内ルール化します。

• 映像の保存期間（一般的に3〜6ヶ月）
• 映像の社内アクセス権限
• 警察・消防への提供基準
• 顧客（施設運営者）への共有範囲

必要な許可・資格

警備業務でドローンを使う場合、関連法令は航空法・小型無人機等飛行禁止法・電波法・警備業法・民法と複数にまたがります。本セクションでは航空法を中心に整理します（2026年4月時点）。

航空法上の特定飛行と必要な許可

警備対象の施設はその多くが人口集中地区（DID）内にあり、夜間運用も頻繁です。次の特定飛行に該当する確率が高くなります。

区分	警備業務での該当例
人口集中地区（DID）の上空	都市部の商業施設・工場の大半が該当
第三者から30m未満の飛行	来訪者・通行人がいる施設で頻出
夜間飛行	夜間警備の標準運用
目視外飛行	広域工場・倉庫での運用

機体登録（100g以上は必須）

航空法第132条の85により、屋外で飛ばす100g以上の無人航空機は機体登録が必須です。警備業務で主力となるDJI Matrice 30T（重量約3.7kg）はもちろん、Mavic 3 Thermal（約920g）も登録対象です。

包括許可（DIPS2.0）の取得

警備業務では、複数施設を巡回する性質上、包括許可（カテゴリーII）の取得が必須です。DIPS2.0でカテゴリーII包括許可を取得することで、原則1年間にわたり申請内容の範囲内で何度でも飛行できます。

業務利用に必要な資格

2025年12月の制度改正以降、業務利用では二等国家資格が事実上の必須ラインです。詳しくは 二等無人航空機操縦士 試験内容 を参照してください。

夜間警備に対応するなら夜間飛行限定変更、広域施設の目視外巡回には目視外限定変更が必要です。詳しくは 限定変更ガイド を参照してください。第三者上空＋目視外飛行が必要となる特殊警備（要人警備など）では一等国家資格が必要です。詳しくは 一等無人航空機操縦士 取り方 を参照してください。

コース選定の無料相談はDSLまで — 二等国家資格コース、夜間限定変更コース、一等国家資格コースのいずれが貴社に最適か、無料相談で個別ご提案します。お問い合わせフォーム または 0120-053-703（平日9:30〜17:00）。

不審者対応・トラブル発生時の対応

警備業の本質は、トラブル発生時の冷静な対応にあります。ドローン運用でも、不審者対応・事故対応の実務マニュアル整備が重要です。

不審者発見時の対応フロー

ドローンで不審者を発見した場合、以下の手順で対応します。

1. ドローンは安全距離を保ちながら追跡（直接追従しない・刺激しない）
2. 中央監視室に映像を共有し、警備員を出動準備
3. 必要に応じて警察通報
4. 不審者の動向を映像記録（証拠保全）
5. 警備員到着後、ドローンは離隔して映像支援継続

ドローンを威嚇目的・接触目的で使用することは、警備業の倫理規定上も法律上もNGです。あくまで「監視・追跡・記録」に徹します。

事故・故障時の対応

ドローンの墜落・故障は、警備業務において直ちに対応が必要なインシデントです。

1. 墜落地点の安全確保（第三者の負傷者がいれば救急要請）
2. 警備員による現場保全
3. 警備会社内での事故報告書作成
4. 国土交通省への事故報告（航空法第132条の90に基づく重大事故時）
5. 顧客への状況説明と対応

事故対応マニュアルは、警備員教育と合わせて事前に整備しておきます。

撮影された不審行為の取り扱い

ドローンで撮影された侵入者・窃盗犯などの映像は、警察への証拠提供に活用されます。証拠としての有効性を高めるため、以下を遵守します。

• 撮影日時・場所・操縦者の記録
• 映像の改変・編集を行わない（オリジナルファイル保管）
• チェーン・オブ・カストディ（証拠連鎖）の維持
• 警察提供時の手続き記録

機材選定（昼間・夜間・サーマル）

警備業務の機材選定は、運用シーン（昼夜・屋内外・施設規模）によって異なります。

昼間警備の標準機

昼間の施設巡回では、DJI Mavic 3 Classicが標準推奨機です（2026年4月時点）。

• 4/3型Hasselbladセンサーで施設全体・人物・車両を高解像度撮影
• 飛行時間約46分で広域施設の連続巡回が可能
• 風速12m/s耐性
• 価格約30〜35万円

夜間・サーマル警備機

夜間警備や熱源検知が必要な場面では、サーマルカメラ搭載機を使用します。

• DJI Mavic 3 Thermal：可視光4K＋サーマルカメラ、価格約100万円
• DJI Matrice 30T：警備業向けの高耐久・高機能、サーマル＋望遠＋広角、価格約180〜200万円
• DJI Matrice 350 RTK：プロ仕様の警備プラットフォーム、各種ペイロード対応、価格約250万円超

スピーカー・ライト等のオプション

警備業界向けには、以下のオプションが活用されます。

• スピーカーモジュール（警告音声放送）
• ハイビームライト（夜間の明確な視認）
• アラームライト（警報通知）

ただしこれらの機能は、運用時の心理的影響・騒音規制等を踏まえ慎重に活用する必要があります。

必須付帯品

• 予備バッテリー6個以上（連続運用想定）
• 充電ステーション（複数バッテリー同時充電）
• 大容量microSDカード V30以上 256GB×2枚
• ハードケース（防水・耐衝撃・施錠付き）
• 通信機能拡張（4G/5G通信モジュールで遠隔運用）

損害保険プラン

警備業務向けの保険は、一般業務より高額の補償を推奨します。

• 対人賠償：1億円以上
• 対物賠償：5,000万円以上
• 人格権侵害特約付き
• 機体保険（重要機材として加入）
• 業務遂行賠償責任保険（警備業者賠償責任保険と併用）

機材ランク	機体	価格	推奨用途
標準昼間	DJI Mavic 3 Classic	30〜35万円	中小規模施設の昼間巡回
サーマル	DJI Mavic 3 Thermal	約100万円	夜間警備・熱源検知
プロ警備	DJI Matrice 30T	約180〜200万円	24時間警備・本格運用

外注 vs 内製の損益分岐点

警備業のドローン内製化は、警備員人件費の削減と警備品質の向上の両方を変数として検討します。

中規模警備会社のケース（警備員50〜200名）

• 外注：1施設1回あたり5万円×月10件＝月50万円。年間600万円。
• 内製：初期投資300〜400万円（機材＋資格3名＋保険）＋年継続コスト40万円。投資回収期間：6〜8ヶ月。

大規模警備会社のケース（警備員500名以上）

• 外注：年間2,000万円超
• 内製：チーム5〜10名で運用、初期投資1,000〜1,500万円、年運用400〜600万円。投資回収期間：1年以内。

警備員人件費の削減効果

広域施設で1人の警備員を1機のドローン＋1人のオペレーターに置き換えた場合、人件費換算で年間500万円〜1,000万円の削減効果が見込めます。ただし警備業法の人員配置要件を満たすことが前提です。

損害発生時のコスト

警備業務の不備により施設で侵入・盗難・火災等が発生した場合、賠償責任額は数百万円〜数億円になり得ます。ドローンによる警備品質向上は、こうしたリスク低減効果も含めて評価すべきです。

規模	年外注費目安	内製総コスト（3年）	3年差額	投資回収期間
中規模（警備員50〜200名）	600万円	420万円	-1,380万円	6〜8ヶ月
大規模（警備員500名以上）	2,000万円超	2,200万円程度	数千万円規模	1年以内

詳しくは ドローン教育訓練給付 と 免許費用の総合解説 を参照してください。

無料の損益分岐シミュレーション — 貴社の警備員数・施設数・運用時間帯に基づく個別試算をDSLで作成します。お問い合わせフォーム または 0120-053-703 までお気軽にご相談ください。

警備業向け研修プラン

DSLでは、警備業界の規模・体制に応じた研修プランを用意しています。詳しくは 法人研修の総合解説 も併せてご覧ください。

中規模警備会社プラン（警備員50〜200名）

• 受講者：警備員指導教育責任者＋警備員2〜3名
• コース：二等国家資格＋夜間限定変更
• 期間：6ヶ月（学科オンライン＋週末実技）
• 投資：3〜4名で約120〜180万円

大手警備会社プラン（警備員500名以上）

• 受講者：本社運用チーム5〜10名＋営業所代表者
• コース：二等国家資格＋限定変更フルセット＋一部一等取得
• 期間：12ヶ月（複数バッチ）
• 投資：500〜1,000万円

機械警備会社プラン

• 受講者：拠点要員＋運用統括者
• コース：二等国家資格＋夜間限定変更＋目視外限定変更
• 期間：8〜12ヶ月
• 投資：300〜600万円

DSLの警備業向けカスタマイズ

DSLでは、警備業界向けに次のカスタマイズを提供しています。

• 巡回シナリオ実技：実際の警備運用を想定した実技訓練
• 夜間運用の安全訓練：夜間飛行特有の注意点
• 不審者対応シミュレーション：実際の対応フローの訓練
• DIPS2.0申請の実務指導：包括許可申請の書類作成
• 業務マニュアル作成支援：警備業法と整合した運用マニュアル
• 警備員教育との接続：基本教育・業務別教育とドローン研修の組み合わせ

詳しくは 横浜のドローンスクール比較 で他校との違いをご確認ください。

警備業向けカスタマイズ研修の無料相談 — 貴社の業務内容・規模・予算をヒアリングし、最適な研修プランをご提案します。お問い合わせフォーム または 0120-053-703（平日9:30〜17:00）。

警備員教育とドローン研修の組み合わせ

警備業法で定められた警備員教育とドローン研修は、両立して進めることが現実的です。本セクションでは、両者の組み合わせ方を整理します。

警備員教育の概要

警備業法第21条と関連政令により、新任警備員には以下の教育が義務付けられています。

• 基本教育：警備員として共通する事項（20時間以上）
• 業務別教育：従事する警備業務の種別に応じた事項（業務別に15〜30時間）
• 現任教育：年1回の継続教育（10時間以上）

ドローン研修の組み込み方

ドローンの基礎技能・国家資格取得は、警備員教育とは別の枠組みです。ただし、組織として両者を効率的に進めるため、以下の方針が現実的です。

• 新任警備員：まず警備員教育を完了→1年目末頃から二等国家資格コース受講
• 中堅警備員：現任教育とドローン国家資格コース併行で実施
• ベテラン警備員：警備指導員として、ドローン運用の社内指導役へ展開

業務別教育とのリンク

ドローン運用は施設警備（1号業務）の延長として位置づけられるため、業務別教育の内容にドローン運用ガイドラインを組み込むことで、警備業法上の整合性が確保できます。

資格手当・キャリアパス

警備員にドローン国家資格取得のインセンティブを与えるため、資格手当（月5,000〜20,000円程度）を設定する企業が増えています。資格保有者を「ドローン警備担当」として配置し、長期的なキャリアパスとして提示することで、人材の定着率も向上します。

よくある質問（FAQ）

Q. 警備業でドローン運用は違法ですか？

A. 違法ではありません。航空法・小型無人機等飛行禁止法・警備業法・民法上のプライバシー権の各法令を適切に遵守すれば合法に運用できます。包括許可（DIPS2.0）の取得と二等国家資格の社員配置が、業務開始の前提です。

Q. 警備業の認定とドローン運用は別物ですか？

A. はい。警備業の認定（公安委員会）とドローン国家資格（指定試験機関・登録講習機関）は別の資格・認定です。両方を併せ持つ人材育成が、警備業界のドローン運用を進めるために重要です。

Q. 機械警備の死角はどう補完しますか？

A. 機械警備のセンサーが届かない屋外・駐車場・敷地境界線などをドローン定期巡回でカバーします。センサー警報時の初動確認にもドローンを活用することで、機械警備と人的警備の両方を強化できます。

Q. 不審者を撮影しても問題ないですか？

A. 警備業務として撮影する場合、警備対象施設の管理権限のもとで実施するため、原則として問題ありません。ただし、撮影された個人を特定できる場合の取り扱いには注意が必要で、警察への提供以外の用途では本人同意が原則です。

Q. ドローンで威嚇行為はできますか？

A. ドローンで人に接近する威嚇行為や、スピーカーで威嚇音声を発する行為は、警備業の倫理規定上も民法上も問題があります。ドローンは「監視・記録・初動確認」の用途に徹し、威嚇・追跡・接触は警備員の判断で行います。

Q. 警備員教育とドローン研修は同時に進められますか？

A. 警備員教育（警備業法）とドローン国家資格は別の資格ですが、社内研修計画として並行して進めることは可能です。新任警備員は警備員教育を完了してからドローン研修に進む、中堅警備員は両者を併行で進めるなど、段階的に組み立てます。

Q. 包括許可の有効期間は何年ですか？

A. 原則1年です。期間満了の30日前までに更新申請を行います。DIPS2.0からオンラインで更新可能で、初回申請より手続きは簡略化されています。

Q. 撮影中に事故が起きたらどう対応すべきですか？

A. 事故対応の優先順位は次の通りです。1. 第三者の安全確保（負傷者がいれば救急要請）。2. 機体の安全な着陸または停止。3. 警察への通報（重大事故時）。4. 保険会社・警備業務委託元への連絡。5. 国土交通省への事故報告（航空法第132条の90に基づく重大事故時）。事前に対応マニュアルを整備しておくことが重要です。

警備業向けドローン活用の業界事例（規模別）

警備業界のドローン活用は、業務形態と規模によって最適なパターンが異なります。本セクションでは、規模別の典型的な活用事例を整理します（DSL受講者の典型例として記述）。

中堅警備会社の活用事例

ある社員200名規模の中堅警備会社では、本社運用チームに2名、主要営業所に各1名、合計5名が二等国家資格と夜間限定変更を取得しました。広域物流センター3カ所、工場2カ所の夜間警備にドローン巡回を組み込んだ結果、夜勤警備員の配置を従来の1施設4名から2名に削減しつつ、警報誤報率が25%減少しました。投資回収は8ヶ月で完了し、年間ベースで人件費1,500万円の削減効果と警報誤報削減による顧客満足度向上を実現しています。

機械警備会社の活用事例

地域型機械警備会社では、拠点要員4名がドローン国家資格を取得し、警報発信時の初動確認をドローンと警備員の併用で実施する体制を構築しました。警報発信から現場到着までの時間が短縮され、誤報判定の精度が向上したことで、出動回数が前年比で18%減少。警備員の出動疲労も軽減され、人材定着率の改善にもつながりました。

大手警備会社の活用事例

大手警備会社では、本社にドローン運用部門を10名体制で組成し、契約顧客のイベント警備・大規模施設警備の補助業務として全国展開しています。施設運営者向けのオプションサービスとして「ドローン定期巡回サービス」を販売し、新規契約獲得の差別化要素として機能しています。

駐車場警備の活用事例

ショッピングモールの大規模駐車場警備では、夜間と早朝の人員不足時間帯にドローン巡回を導入することで、警備員配置を最適化しました。サーマルカメラ搭載機を使用することで、駐車場内の不審な人影・車両動向を効率的に検知できる体制を構築しています。

警備業界の関連法令・補助金

警備業界がドローンを活用するうえで関連する法令・補助金の知識は、業務範囲の拡大と費用削減の両面で重要です。

関連法令の整理

• 警備業法：認定の取得・警備員教育の実施・警備計画書の作成義務
• 警備業法施行規則：教育時間・記録保存の詳細
• 航空法：無人航空機の許可・承認制度
• 小型無人機等飛行禁止法：国の重要施設・米軍施設等の周辺禁止
• 電波法：5GHz帯使用機の屋外運用制限
• 個人情報保護法：撮影映像の取り扱い義務
• 民法：プライバシー権・受忍限度論

活用可能な補助金・助成金

警備業者がドローン研修・機材導入で活用できる補助金・助成金は次の通りです。

• 人材開発支援助成金（特定訓練コース）：助成率45〜60%
• 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）：助成率45〜100%
• 教育訓練給付金：受講料の20〜70%（コース種別による）
• 業務改善助成金：生産性向上のための機材導入に活用可能
• IT導入補助金：機材＋運用ソフトのセット導入

警備業特有の許認可手続き

ドローンを警備業務に組み込む際、以下の手続きが発生します。

• 警備業の認定変更届（業務範囲拡大時）
• 警備計画書の改訂（ドローン運用範囲の追加）
• 警備員教育記録への追加
• 顧客契約書の改訂（ドローン運用の明記・撮影範囲の合意）

警備業のドローン運用ノウハウ

ドローン警備を業務に組み込む際の現場運用ノウハウを整理します。

警備計画書への組み込み方

警備業法で義務付けられている警備計画書には、ドローン運用範囲を明記します。

• 運用機種・登録番号
• 操縦者氏名・資格証明書番号
• 飛行範囲（敷地マップ上で図示）
• 飛行時間帯
• 撮影データの保管場所・保管期間
• 緊急時対応フロー

警備員ローテーションへの組み込み

ドローン操縦は連続作業の負荷が高いため、1人の警備員が連続45分以上操縦する運用は避けます。複数の有資格者でローテーションを組み、操縦・監視・初動対応の役割を分担することで、警備品質と警備員の安全の両立が可能です。

異常検知時の標準フロー

ドローン巡回中に異常を検知した場合の標準フローは次の通りです。

1. ドローンを安全距離で停止しズーム撮影
2. 中央監視室に映像をリアルタイム共有
3. 警備員指導教育責任者の判断で対応決定
4. 必要に応じて警察通報・現場警備員出動
5. ドローンは離隔して映像支援を継続
6. 事案終了後、ログと映像を記録保管

顧客への運用説明

警備業務でドローンを使用する場合、顧客（施設運営者）への事前説明が重要です。

• 運用時間帯（業務時間中／夜間／24時間）
• 撮影範囲（敷地内全域／重点警戒地区）
• 撮影データの取り扱い（保存期間・アクセス権限）
• 緊急時の連絡先・対応フロー
• 想定リスクと対策

これらを契約書または運用合意書として明文化することで、トラブル予防につながります。

警備員のメンタルケア

ドローン操縦は集中力が必要な業務です。長時間の連続操縦や深夜の単独操縦は、警備員のメンタルヘルスに影響を与える可能性があります。複数人体制での運用、定期的な休憩、操縦時間の記録など、警備員の健康管理を組み込んだ運用設計が重要です。

まとめ｜警備業のドローン内製化への第一歩

警備業界は、人手不足と業務量増加の両方が同時進行している成長領域です。ドローン活用は、広域施設の巡回時間短縮、夜間警備の補完、機械警備の死角解消、初動対応の迅速化、採用力の向上という5つの効果を同時に実現する手段として、業界の戦略的な選択肢に位置づけられつつあります。

DSL（ドローン免許センター）は、120社以上の法人受講実績、20年のドローン操縦士育成実績、検定審査員による直接指導、横浜校・千葉流山校での完全屋外実技訓練という強みで、警備業界向けにカスタマイズした研修プランを提供しています。警備業法の警備員教育と整合した運用マニュアル作成支援、夜間運用・不審者対応の実技訓練、教育訓練給付金・人材開発支援助成金の活用サポートにより、実費を大幅に抑えての受講が可能です。

法人研修・現場視察のご相談は、お問い合わせフォーム または0120-053-703（平日9:30〜17:00）まで。専門スタッフが、貴社のニーズに合わせた最適なプランをご提案いたします。検討段階の無料相談から承りますので、お気軽にお問い合わせください。