ドローン免許更新｜期限30日前が分岐点・費用と最短日数【2026】

「ドローン国家資格って更新が必要なの？」「いつまでに何をすればいい？」——本記事では、ドローン国家資格（一等・二等）の更新手続きを完全解説します。3年ごとの更新スケジュール、更新講習の内容、登録更新講習機関の選び方、失効時の対応、費用まで、国家資格検定審査員の視点で網羅します。

国家資格は「取って終わり」ではありません。3年ごとの更新を怠ると失効し、再取得には新規取得とほぼ同じ手続きが必要になります。本記事を読み終える頃には、更新スケジュールと必要な準備が明確になっているはずです。

ドローン国家資格の更新｜基本ルール

ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の更新は、 3年ごと に必要です。

有効期限と更新スケジュール

項目	内容
有効期限	3年（一等・二等共通）
更新講習 受講可能期間	有効期間満了日の9ヶ月前から
更新申請 受付期間	有効期間満了日の6ヶ月前から1ヶ月前まで
更新講習修了証の有効期間	発行日から3ヶ月

更新スケジュール例

例：技能証明の有効期間満了日が2027年4月30日の場合

時期	行うこと
2026年7月31日以降	更新講習の予約・受講が可能
2026年10月31日以降	DIPS2.0で更新申請が可能
2027年3月31日まで	更新申請を完了する必要
2027年4月30日	有効期間満了（更新を怠ると失効）

更新申請は1ヶ月前が締切ですが、講習修了証の有効期間が3ヶ月のため、 実質的には講習を更新申請の3ヶ月前までに修了 しておく必要があります。

更新講習の内容｜学科のみが基本

更新講習は、原則として 学科講習のみ です。

通常の更新講習（停止処分なしの方）

区分	学科講習時間	実地講習
一等	75分	不要
二等	50分	不要

学科のみで完結するため、新規取得時よりも大幅に短時間で更新できます。

違反・停止処分があった場合の更新講習

区分	学科講習	実地講習
一等（停止処分あり）	75分	10〜20分程度
二等（停止処分あり）	50分	10〜20分程度

過去3年間に飛行違反や停止処分があった方は、実地講習も追加で受講する必要があります。

学科講習の主な内容

• 法改正情報の最新アップデート
• 制度変更（例：2025年12月の民間資格優遇廃止等）
• 安全運航に関する最新ガイドライン
• 事故事例・インシデント分析
• 技能証明の継続維持に必要な知識

国家資格制度は2022年12月開始のまだ新しい制度のため、3年ごとに大きな制度更新が予想されます。更新講習は最新情報をキャッチアップする貴重な機会と捉えましょう。

登録更新講習機関｜新規取得時とは別機関

更新講習は、 「登録更新講習機関」 で受講します。これは新規取得時の「登録講習機関」とは 別の認定機関 のため注意が必要です。

登録講習機関と登録更新講習機関の違い

項目	登録講習機関	登録更新講習機関
認定の対象	新規取得の講習	更新講習
登録要件	屋内外練習場・試験用機体・講師	学科教室・更新講師・更新教材
修了の効力	実地試験免除	更新申請に使用可

両方の認定を受けているスクールも多く、DSLでも更新講習対応を進めています。

登録更新講習機関の探し方

国土交通省航空局の公式サイトで、登録更新講習機関の一覧が公開されています。

1. 国土交通省「無人航空機 登録更新講習機関」で検索
2. 公式リストから通学可能な機関を選定
3. 認定の有無・更新講習スケジュールを確認

新規取得したスクールでそのまま更新できるか？

DSLのように、登録講習機関と登録更新講習機関の両方の認定を受けているスクールであれば、新規取得時と同じスクールで更新できます。慣れた環境で更新講習を受けられるため、卒業生にとって便利です。

更新の手続きフロー｜5ステップ

更新の具体的な手続きは、以下の5ステップで進めます。

STEP 1：更新講習の予約・受講

満了日の9ヶ月前以降、登録更新講習機関で更新講習を予約。学科講習のみなら半日で完了します。

STEP 2：更新講習修了証明書の取得

講習修了後、修了証明書が発行されます。 有効期間は発行日から3ヶ月 のため、すぐに更新申請に進む必要があります。

STEP 3：身体検査

新規取得時と同様、身体検査が必要です。

受検方式	費用
書類による受検	¥5,200
会場での受検	¥19,900

STEP 4：DIPS2.0で更新申請

DIPS2.0にログインし、技能証明の更新申請を行います。

• 更新申請手数料：¥2,850
• 一等のみ：登録免許税¥3,000

必要書類：

• 更新講習修了証明書
• 身体検査書類
• 旧技能証明書

STEP 5：新しい技能証明書の交付

申請から約1〜2ヶ月で新しい技能証明書が郵送されます。新しい有効期限は、申請日からではなく、 旧有効期限の翌日から3年 となります。

二等国家資格を取得するならDSL二等コース →

更新にかかる総費用

更新にかかる費用の総額を試算します。

通常の更新（停止処分なし）

項目	費用
更新講習料（学科のみ）	¥10,000〜¥30,000（スクールにより異なる）
身体検査（書類受検）	¥5,200
更新申請手数料	¥2,850
登録免許税（一等のみ）	¥3,000
合計（二等）	約¥18,050〜¥38,050
合計（一等）	約¥21,050〜¥41,050

違反・停止処分ありの更新

実地講習が追加されるため、総費用は¥30,000〜¥80,000程度上乗せされます。

新規取得費用（¥30〜80万円）と比べると、更新は大幅に安く済むことがわかります。

費用相場の詳細はドローン国家資格の費用相場【2026年4月最新】を参照してください。

失効した場合の対応｜再取得が必要

更新を怠って有効期限を過ぎてしまうと、技能証明は 失効 します。

失効後の手続き

失効した場合、以下の対応が必要となります。

項目	内容
旧技能証明	無効（業務利用不可）
再取得手続き	新規取得とほぼ同じ
必要なもの	学科試験＋修了審査（または実地試験）＋身体検査
費用	新規取得とほぼ同等（30〜80万円）

失効を防ぐためのリマインダー

失効を防ぐためのおすすめ対策：

1. 手帳・カレンダーに有効期限を記入 — 満了日の1年前にも別途リマインダー
2. DIPS2.0のメール通知設定 — 期限が近づくと通知が届く
3. スクールの卒業生サポート — DSLでは更新時期のリマインダーを送付

「『更新を忘れて失効してしまった』というご相談は意外と多いです。新規取得とほぼ同じ手続きが必要になるため、絶対に避けるべきです。スクール卒業時に、更新時期をカレンダーに必ず記録してください。」

— DSL横浜校 検定審査員

一等と二等で更新条件は違うのか

一等と二等で更新の基本ルールは同じですが、いくつか違いがあります。

共通点

• 有効期限：3年
• 更新講習受講可能期間：満了日の9ヶ月前から
• 更新申請期間：満了日の6ヶ月前から1ヶ月前まで

主な違い

項目	二等	一等
学科講習時間	50分	75分
身体検査の医師	一般医でも可	指定航空身体検査医が原則
登録免許税	不要	¥3,000
更新時の費用総額	約¥18,000〜	約¥21,000〜

一等は更新時も身体検査の基準が厳格なため、指定航空身体検査医の診断書が必要となります。一等と二等の比較はドローン国家資格『一等』と『二等』の違いを徹底比較を参照してください。

更新講習で押さえておくべき法改正情報

更新講習では、過去3年間の主要な法改正情報を体系的に学びます。2022年12月制度開始以降、以下のような大きな制度変更がありました。

2023年12月：レベル3.5の追加

立入管理措置撤廃の新カテゴリーとして「レベル3.5飛行」が追加されました。第二種機体認証を搭載した機体で、効率的な無人地帯目視外飛行が可能になりました。

2025年4月：教則第4版の適用

学科試験準拠の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」が第4版に改訂されました。リモートID搭載義務、機体認証制度の詳細、運航管理体制の最新ルールが追加されています。

2025年12月：民間資格の優遇措置廃止

民間資格保有者に対する飛行許可申請の優遇措置が原則廃止され、業務利用での国家資格の必要性が劇的に高まりました。詳細はドローン資格の種類【2026年4月最新】を参照してください。

今後予想される変更

• 小型無人機等飛行禁止法の規制範囲拡大（重要施設周囲300m → 1,000m）
• レベル4飛行の本格運用拡大
• 教育訓練給付金対象講座の増加
• 機体認証制度の浸透

これらの最新情報は、更新講習で必ずキャッチアップする必要があります。

更新時に検討すべき限定変更

更新のタイミングで、限定変更（夜間・目視外・25kg超）の追加取得を検討する方も多いです。

限定変更を追加取得するメリット

• 業務範囲の拡大（夜間警備・山林点検・大型機体運搬等）
• 案件単価の上昇（限定変更保有者は希少）
• 法人案件の獲得しやすさ向上

限定変更コースの概要

種別	受講料目安	期間
目視外飛行	¥55,000程度	1日
夜間飛行	¥55,000程度	1日
25kg超機体	¥55,000程度	1日

DSLでは複数同時受講で割引も用意しています。詳細は限定変更コースをご覧ください。

ドローン国家資格 更新｜よくある質問FAQ

Q1. 更新を忘れてしまった場合、すぐに再取得できますか？

A. はい、再取得は可能です。ただし、新規取得とほぼ同じ手続き（学科試験＋修了審査＋身体検査）が必要で、費用も30〜80万円かかります。失効を絶対に避けることが重要です。

Q2. 更新講習は新規取得時と同じスクールで受けられますか？

A. スクールが「登録講習機関」と「登録更新講習機関」の両方の認定を受けている場合は可能です。両方の認定を持つスクールは増えており、DSLでも対応を進めています。

Q3. 更新申請はオンラインで完結できますか？

A. はい、更新申請はDIPS2.0でオンライン完結できます。更新講習修了証明書・身体検査書類をアップロードし、手数料を支払えば手続き完了です。

Q4. 更新時期に海外赴任中の場合はどうすればいいですか？

A. オンラインで完結するため、海外からも更新申請可能です。ただし、更新講習・身体検査は日本国内で受ける必要があるため、一時帰国時に済ませるか、満了日前に対応してください。

Q5. 違反履歴があると更新が拒否されることはありますか？

A. 重大な違反（飛行禁止区域での無許可飛行、人身事故等）があった場合、技能証明の取消処分となるケースがあります。停止処分の場合は実地講習を追加で受講すれば更新可能です。

Q6. 更新講習の費用はスクールによってどれくらい違いますか？

A. 学科のみ更新講習で¥10,000〜¥30,000の幅があります。スクールの規模・立地・講師の質によって変動します。

Q7. 更新時に新たに学ぶ内容はありますか？

A. はい、3年間の法改正情報、制度変更、最新の安全ガイドライン、事故事例分析などを学びます。例えば2025年12月の民間資格優遇廃止のような大きな制度変更は、更新講習でキャッチアップする貴重な機会です。

Q8. 限定変更（夜間・目視外・25kg超）の更新は別途必要ですか？

A. 限定変更は技能証明の付帯情報のため、技能証明本体の更新と一緒に更新されます。限定変更だけの単独更新はありません。

Q9. 法人で社員の更新時期がバラバラです。一括管理できますか？

A. 多くの登録更新講習機関では法人窓口で一括管理対応をしています。社員ごとの満了日リストを管理し、定期的にリマインドする体制が組めます。法人受講の詳細は法人向けドローン研修を参照してください。

Q10. 更新講習修了証明書の有効期間が3ヶ月という制約は厳しすぎませんか？

A. この制約は意図的なもので、最新の法改正情報を学んだ直後に更新申請することを国土交通省が想定しています。古い情報のまま更新を許すと、安全運航に問題が生じる可能性があるためです。

更新時に多い受講者の悩みTOP5

更新を控えた受講者から実際に寄せられる悩みTOP5を紹介します。

悩み1：忙しくて更新講習の時間が取れない

学科のみなら半日（一等75分・二等50分）で完結します。平日夜間や週末開講のスクールを選べば、仕事を休まずに対応可能です。

悩み2：身体検査が面倒

書類受検（¥5,200）なら、かかりつけ医の診断書1枚で完了します。会場検査（¥19,900）より大幅に安く済みます。

悩み3：DIPS2.0の操作が分からない

更新申請はDIPS2.0でオンライン完結ですが、初回操作は迷う方も多いです。スクールでは申請手順サポートも提供しているところが多く、不安な方は卒業スクールに相談しましょう。

悩み4：失効してしまった

失効しても、新規取得（経験者コース）で再取得可能です。経験者割引で受講料を抑えられるため、絶望せずに早めに再取得手続きを進めましょう。

悩み5：更新講習でどんな内容が出るか不安

更新講習は「試験」ではなく「講習」です。内容を聞くことが目的のため、不合格になることはありません。リラックスして受講しましょう。

ドローン免許センターでの更新サポート

ドローン免許センターは、新規取得から更新までトータルでサポートします。

DSL卒業生向けの更新サポート

• 更新時期のリマインダー — 満了日の1年前・6ヶ月前にメール通知
• 更新講習の優先受付 — 卒業生は希望日程を優先的に確保可能
• 再取得時の経験者割引 — 万が一失効しても、経験者コースで安く再取得可能

DSL以外で取得した方も歓迎

DSL以外のスクールで国家資格を取得された方も、DSLの更新講習を受講可能です。横浜校・流山校で対応しています。

DSL二等国家資格コース（新規取得） → DSL一等国家資格コース（新規取得） → 無料相談・更新の問い合わせはこちら →

更新後にやるべきこと

更新が完了したら、以下のアクションも検討しましょう。

1. 機体登録の更新確認

ドローン本体の機体登録も3年ごとの更新が必要です。技能証明と同タイミングで機体登録の有効期限も確認しましょう。

2. ドローン保険の更新

機体保険・賠償責任保険も年単位の更新が必要です。国家資格保有による保険料優遇が継続されているか、保険会社に確認しましょう。

3. 飛行マニュアルの最新化

業務利用の方は、飛行マニュアルを最新の制度・運用ガイドラインに合わせて更新しましょう。

4. 限定変更の追加検討

業務範囲拡大の機会として、限定変更（夜間・目視外・25kg超）の追加取得を検討しましょう。

まとめ｜更新は計画的に・失効は絶対に避ける

ドローン国家資格の更新について、最後に重要な3つのポイントを整理します。

1. 有効期限は3年、満了日の9ヶ月前から更新講習受講可能 — 早めの予約が安心
2. 失効すると新規取得とほぼ同じ手続きが必要 — 30〜80万円の追加コスト
3. 登録更新講習機関は登録講習機関とは別 — 認定の確認を忘れない

業務でドローンを継続的に使う方にとって、更新は事業継続の生命線です。スケジュール管理を徹底し、計画的に手続きを進めましょう。

ドローン免許センターでは、新規取得・更新・限定変更まで一気通貫でサポートしています。お気軽に無料相談フォームからお問い合わせください。