解体業のドローン活用【2026年最新】アスベスト事前調査・解体BIM・進捗管理と法人研修プラン完全ガイド

「2026年1月から工作物のアスベスト事前調査も有資格者必須になる」「施主・周辺住民への説明資料をドローン動画で標準化したい」「解体BIM対応で大手元請からの受注を増やしたい」——本記事では、解体業界の決裁者向けに、ドローン活用の7分野・アスベスト事前調査での運用・解体BIM連携・必要資格・法人研修3プラン・補助金活用・ROI試算までを、環境省・厚労省の一次資料とDSLの法人受講120社以上の実績をもとに完全解説します。2026年4月時点の最新情報です。

解体業界がドローンを必要とする5つの背景

解体業界は、ここ数年で「ドローンを使えるかどうか」が受注競争を左右する時代に入りました。背景を5つに整理します。

1. 2026年1月施行の工作物アスベスト事前調査者制度

2026年1月1日から、建築物に加え工作物の解体・改修工事のアスベスト事前調査も有資格者（工作物石綿事前調査者など）の実施が必須となりました。橋梁・煙突・タンク・サイロ・プラント設備など、足場が組みにくい高所構造物の事前調査でドローンによる高解像度撮影が標準支援ツール化しています。

2. 大気汚染防止法・石綿障害予防規則による報告義務

解体面積80㎡以上または工事費100万円以上の解体・改修工事では、石綿事前調査結果の電子報告が法定義務です（大気汚染防止法・石綿障害予防規則）。報告内容には事前調査の根拠（建材の写真等）が必要で、ドローン撮影画像が証拠資料として活用されます。

3. 解体BIM/CIM対応による大手元請からの受注機会

国交省の建設DX推進で、大手ゼネコンや解体専門会社では解体BIM/CIMの標準化が進んでいます。ドローン測量で取得する点群データから建物の3次元モデルを生成し、解体計画・廃材数量算出・廃棄物分別計画に活用できる体制を持つことが、元請からの受注条件になりつつあります。

4. 周辺住民向け説明資料の高度化

解体工事は粉塵・振動・騒音などのトラブルが起きやすく、周辺住民への事前説明が事業継続のリスク管理に直結します。ドローンで撮影した俯瞰動画・3Dモデルを使えば、工事範囲・防音シート設置位置・解体順序を視覚的に理解してもらいやすく、近隣クレーム削減に大きく寄与します。

5. 人手不足と熟練工の確保難

解体業界では建設技能者の高齢化が深刻化しており、若手の入職も限られています。ドローン活用は、足場仮設・高所目視・進捗写真撮影といった人的作業を減らし、限られた人員で工事を回すための必須インフラになっています。

解体現場では『人を上げない』ことが安全の基本。ドローンで足場を組まずに屋根・煙突・高所のアスベスト含有を確認できるようになり、現場のリスクが大きく下がりました。

— DSL法人研修担当

解体業のドローン活用7分野

解体業でドローンが使われる代表的な7分野を整理します。「事前調査・施工・事後検査」のフェーズで分類すると活用シーンが見えやすくなります。

1. 解体前の建物・工作物3次元データ取得

概要：解体着手前の建物全体をドローンで3次元データ化し、BIM/CIMモデルを生成。解体計画の精度向上と廃材数量の事前見積もりに活用します。

主な活用シーン:

• 解体計画図面の3次元化
• 廃材数量の事前算出（コンクリート・鉄骨・木材別）
• 施主への解体プレゼン資料
• 重機配置・搬出経路の検討

精度：RTK搭載ドローン＋写真測量で、建物外形の3次元モデルを**±2〜5cm**で取得可能です。

2. アスベスト事前調査の高所目視支援

概要：屋根・外壁・煙突・配管など、人がアクセスしづらい箇所のアスベスト含有可能性を高解像度撮影で事前確認します。

主な活用シーン:

• 屋根材（スレート・折板等）の劣化・含有疑いの判別
• 煙突内部の覆工材確認
• 配管断熱材の状態確認
• 採取可否・採取場所の事前計画

注意：ドローンによる撮影は事前調査の参考情報であり、有資格者（建築物石綿含有建材調査者・工作物石綿事前調査者）による現地確認・採取が法定義務です。

3. 解体進捗の記録・施主報告

概要：解体工事の進捗を週次・日次でドローン撮影し、施主・本社への報告資料として活用します。

主な活用シーン:

• 着工〜竣工までのタイムラプス動画
• 週次進捗の俯瞰写真
• 工程会議の説明資料
• 引渡時の記録

効果：施工管理者の現場巡回時間を30〜50%削減し、デスクワークの効率化に直結します。

4. 周辺環境・住民影響モニタリング

概要：解体工事に伴う粉塵・飛散物・振動・騒音の周辺影響を、ドローンによる俯瞰撮影で記録・モニタリングします。

主な活用シーン:

• 防音シート・養生シートの設置状態確認
• 散水・粉塵抑制の実施記録
• 周辺住宅・道路への影響事前確認
• 苦情対応の証跡記録

5. 廃材数量の自動算出と分別計画

概要：解体前後でドローン測量を実施し、点群データの差分から廃材体積・重量を自動算出します。建設リサイクル法への対応が容易になります。

主な活用シーン:

• 解体前後の3次元計測差分による廃材数量算定
• 種別別（コンクリート・木材・金属等）の分別量推定
• マニフェスト作成の根拠資料
• 産廃収集運搬の見積精度向上

6. 解体後の整地・出来形確認

概要：解体完了後の敷地をドローンで3次元計測し、整地状態の出来形を確認します。次工程（新築・更地引渡）への引継資料として活用できます。

主な活用シーン:

• 解体後敷地の3次元測量
• 残存物の有無確認
• 新築工事への引継資料
• 売却時の現況証拠

7. 高層・高所建物の安全な点検・解体支援

概要：高層ビル・煙突・サイロなど、人の進入が危険な構造物の劣化状態をドローンで確認し、解体方法（爆破解体・階層解体・分別解体）を計画します。

主な活用シーン:

• 解体前のひび割れ・劣化状態の確認
• 重機の届かない最上部の安全確認
• 倒壊リスクの事前判定

法人研修・現場視察のご相談は、お問い合わせフォームまたは0120-053-703（平日9:30〜17:00）まで。

アスベスト事前調査とドローン（2026年制度対応）

解体業のドローン活用で、いま最も需要が伸びているのがアスベスト事前調査の支援です。2026年1月の制度改正を踏まえて整理します。

制度の概要

区分	対象	必要資格
建築物（既存）	解体面積80㎡以上等	建築物石綿含有建材調査者
工作物（2026-01〜新設）	橋梁・煙突・タンク等	工作物石綿事前調査者
報告義務	解体面積80㎡以上 or 工事費100万円以上	電子報告システム（GビズID）

→ 一次資料：環境省 石綿事前調査結果報告制度、厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト 解体業者向け

ドローンが事前調査支援で果たす5つの役割

1. 屋根・外壁の劣化状態の高解像度撮影：足場を組まずに屋根材の状態を撮影
2. 煙突・タンクなど高所工作物の覆工材確認：人が登れない構造物の事前確認
3. 採取場所の事前計画：分析用サンプル採取の効率化
4. 報告書類の証拠資料：電子報告システムへの添付画像
5. 作業者の労働安全：高所での目視作業を削減

法定義務との関係

ドローンによる撮影は 「有資格者による事前調査の補助手段」 という位置づけです。

• 撮影画像のみでアスベスト含有を断定することはできません
• 必ず有資格者が現地を確認し、必要に応じて採取・分析を行う必要があります
• ドローンは「採取可否の判断・採取箇所の特定・調査記録」に活用します

解体業がアスベスト調査でドローン活用を進める3つのメリット

• 調査時間の短縮：足場仮設不要で1日で複数物件を調査可能
• コスト削減：足場・高所作業車の費用を1物件あたり数十万円圧縮
• 労働災害リスク低減：高所作業中の墜落事故ゼロを目指せる

解体BIM/CIMとドローンの連携

解体業界で進む「解体BIM/CIM」の流れと、ドローンの位置づけを整理します。

解体BIM/CIMとは

解体BIM/CIM とは、建物の3次元モデル（BIM）を解体計画・廃材数量算出・工程管理に活用する手法です。新築のBIMが「設計→施工」のフェーズで使われるのに対し、解体BIMは「現況把握→解体計画→撤去工事→出来形」のフェーズで使われます。

国交省の建設DX政策では、BIM/CIM原則適用の対象が解体・改修工事にも拡大しています。

解体BIMの5プロセスとドローンの役割

プロセス	内容	ドローンの役割
① 現況3次元データ取得	解体前の建物全体を3次元化	UAV写真測量・LiDAR測量
② 既存BIMモデルとの統合	設計図BIMと現況点群を統合	（設計コンサル領域）
③ 解体計画の3次元化	解体順序・重機配置・搬出経路	進捗確認のための定点撮影
④ 廃材数量算出・分別計画	種別別の体積・重量算定	UAV計測差分による自動算出
⑤ 解体後出来形確認	整地状態の3次元計測	UAV最終測量

解体BIM対応で得られる3つの差別化

• 大手元請からの受注機会拡大：解体BIM対応会社は限られているため、対応すれば指名受注の可能性が上がる
• 施主提案力の強化：BIMビジュアルでの説明は、文字・図面より圧倒的に伝わる
• 廃材コストの精度向上：事前見積誤差を10〜30%削減できる事例多数

解体業のドローン活用に必要な資格

ここからは、解体業がドローンを業務利用する際に必要となる資格・免許を解説します。

推奨資格：二等無人航空機操縦士＋限定変更（人/物30m未満）

解体業務の大半は、以下の組み合わせで対応可能です。

• 二等無人航空機操縦士（国家資格）：業務飛行の基礎資格
• 限定変更（人/物30m未満）：建物近接撮影で必須
• 限定変更（夜間飛行）：夜間工事・夜間調査が必要なら追加

学科・実地ともに登録講習機関ルートで取得すれば実地試験が免除され、最短2〜4週間で取得可能です。

→ 詳細は ドローン国家資格の取り方｜申込から取得まで7ステップ完全ガイド を参照してください。

一等が必要なケース

以下の業務範囲を狙う場合は 一等無人航空機操縦士 の取得を推奨します。

• 都市部・市街地での目視外飛行（カテゴリーIII＝レベル4飛行）
• 大規模解体現場の自動航行による進捗管理
• 周辺住民が立ち入る可能性のある現場での目視外飛行

詳細は ドローン国家資格『一等』と『二等』の違いを徹底比較 を参照してください。

限定変更の取り方

限定変更は二等取得後に追加で取得します。解体現場は建物・足場・電線などの障害物が多く、人/物30m未満と目視外飛行を組み合わせて取得するのが標準です。

→ 詳細は ドローン限定変更 完全ガイド を参照してください。

アスベスト関連の資格と組み合わせ

解体業のドローン担当者は、可能であればアスベスト関連資格も併せて取得すると業務領域が広がります。

• 建築物石綿含有建材調査者（旧 建築物石綿含有建材調査者講習修了者）
• 工作物石綿事前調査者（2026年新設）
• 石綿作業主任者

ただしアスベスト調査の法定義務はあくまで有資格者の現地確認であり、ドローン撮影はその補助です。

必要な法令と各種規制

解体業務でドローンを飛ばす際には、複数の法令への対応が必要です。

航空法と飛行カテゴリー

2025年12月の航空法改正により、ドローン飛行は3つのカテゴリーで運用されます。

カテゴリー	内容	業務利用のしやすさ
カテゴリーI	特定飛行に該当しない飛行	申請不要
カテゴリーII	特定飛行（人口集中地区・夜間・目視外・人/物30m未満等）／立入管理あり	DIPS2.0で許可承認申請
カテゴリーIII	立入管理なしの目視外飛行（レベル4）	一等＋第一種機体認証等が必要

解体現場は人口集中地区＋人/物30m未満に該当するケースが多く、二等＋限定変更でカテゴリーIIをカバーするのが現実解です。

大気汚染防止法・石綿障害予防規則

• 解体面積80㎡以上または工事費100万円以上はアスベスト事前調査義務
• 結果は電子システム（GビズID）で報告
• 撮影画像を添付資料として活用可

建設リサイクル法

• 床面積80㎡以上の解体工事は分別解体・再資源化が義務
• 廃材の種類別マニフェスト管理が必要

騒音規制法・振動規制法

• 解体工事の作業時間制限
• 周辺環境への影響は記録・報告対象

その他

• 自治体条例による近隣通知・看板設置義務
• 警察署届出（道路使用許可）

解体業向けおすすめドローン機材

業務分野ごとに、推奨機材を整理します（2026年4月時点の代表機種）。

解体前3次元データ取得用

• DJI Matrice 350 RTK：RTK GNSSでセンチメートル級精度。L2レーザーモジュールで詳細点群
• DJI Phantom 4 RTK V2.0：写真測量に特化。コスト面で優位

高所目視・アスベスト調査支援用

• DJI Mavic 3 Enterprise：4/3 CMOS センサーで高画質。屋根材の劣化を細かく確認
• DJI Matrice 30T：サーマル＋望遠＋広角を1台で。煙突内部や暗所にも対応
• Skydio 2+：AI自律航法で狭隘空間（煙突内部・タンク内）の安全飛行

進捗管理・周辺モニタリング用

• DJI Mavic 3 Enterprise：機動性◎、自動航行による定点撮影
• DJI Avata 2：FPV機。狭い解体現場の動画

機材選定の3つのポイント

1. 業務目的に合致した精度・センサー：BIMならRTK必須、目視ならズーム機
2. 耐塵・耐風性能：解体現場は粉塵・突風が多い、IP43以上推奨
3. データ管理ワークフロー：BIMソフト（Revit / ContextCapture）との互換性

法人研修プラン3パターン

DSLでは、解体業向けに3つの法人研修プランを提供しています。

1. 団体受講プラン（横浜校・千葉流山校）

5〜30名の団体で、横浜校または千葉流山校に通学していただくプランです。

特徴:

• 業務内容に合わせたカリキュラム調整可能
• 完全屋外実技訓練
• 検定審査員による直接指導
• 少人数制（インストラクター1名につき最大2名）

期間：1〜10日（コースによる） 費用：標準価格から10〜30%割引

2. 出張研修プラン（首都圏全域）

DSLの講師が貴社の事業所・現場まで出張して研修を実施。

特徴:

• 自社機材の持ち込み可
• 解体現場の環境で実践訓練
• アスベスト事前調査支援・解体BIM対応カリキュラム
• 一斉受講で効率的

対応エリア：首都圏全域（東京・神奈川・千葉・埼玉） 期間：1〜5日（コースによる） 費用：受講人数・期間に応じて見積もり

3. 国家資格取得パッケージ（業務両立対応）

社員向けに二等または一等国家資格の取得をパッケージ化。

特徴:

• 学科オンライン受講（業務との両立可）
• 実技は週末集中またはローテーション
• 合格率支援（学習進捗管理付き）
• 解体BIM対応のオプション講習も追加可能

期間：3〜6ヶ月（複数名の場合） 費用：受講人数・コース数に応じて見積もり

3プランの比較表

プラン	推奨人数	期間	費用感	業務両立	カスタマイズ
団体受講	5〜30名	1〜10日	標準 -10〜30%	△	◎
出張研修	5〜20名	1〜5日	個別見積	◎	◎
国家資格パッケージ	1〜30名	3〜6ヶ月	個別見積	◎	○

→ 法人研修全体の解説は 法人向けドローン研修｜建設・点検・自治体業務での導入事例と費用 も参照してください。

補助金・助成金の活用

解体業の法人研修導入では、以下の補助金・助成金が活用可能です。

人材開発支援助成金（厚生労働省）

ドローン国家資格の研修費用に対し、最大75%の還付を受けられる助成金制度です。

主要2コース:

• 人材育成支援コース：基本助成率45〜60%
• 事業展開等リスキリング支援コース：最大75%還付（中小企業）

申請の流れ:

1. 訓練計画の策定（受講開始6ヶ月〜1ヶ月前）
2. 計画提出・認定（管轄労働局）
3. 訓練実施（認定された計画に基づく）
4. 支給申請（訓練終了から2ヶ月以内）
5. 支給決定・受給（審査後に振込／申請から6〜8ヶ月）

重要な注意点:

• 訓練計画提出は 訓練開始1ヶ月前まで が絶対期限
• 賃金支払いの証明（賃金台帳・出勤簿）が必要
• 修了証明書の確実な取得が必須

→ 詳細は ドローンスクールで使える教育訓練給付金｜申請手順と対象講座の選び方 を参照してください。

小規模事業者持続化補助金（経済産業省）

中小・小規模解体会社向けに、最大200万円（補助率2/3〜3/4） の支援が受けられる場合があります。ドローン機材導入と研修を一括で対象化できるケースもあるため、商工会議所・商工会への相談がおすすめです。

解体業特有の補助金

• 石綿関連事業者向け補助金：自治体によりアスベスト対応設備・調査費用の補助
• 建設リサイクル関連の補助金：廃材分別・再資源化の機材導入支援

DSLでは提携の社労士・行政書士を通じ、申請書類の作成から受給まで総合的にサポートします。

ROI試算（解体会社3社の例）

法人研修への投資が、どの程度の費用対効果を生むか3パターンで試算します。

試算1：中堅解体会社（5名で二等＋限定変更）

初期投資:

• 受講料5名分（団体割引10%適用）：約180万円
• 機材費（Matrice 350 RTK 1台＋Mavic 3 Enterprise 1台）：約180万円
• BIMソフト・解析環境：約30万円
• 合計：約390万円

助成金活用後の実費:

• 人材開発支援助成金（リスキリング75%）：約135万円還付
• 実費：約255万円

年間効果:

• アスベスト調査の足場費用削減：年間500万円
• 解体BIM対応による大手元請受注：年間+1,500万円規模
• 進捗報告効率化：年間200万円
• 年間効果合計：約2,200万円

投資回収期間：約1.5ヶ月

試算2：大手解体会社（20名で二等＋限定変更）

初期投資:

• 受講料20名分（団体割引20%適用）：約540万円
• 機材費（複数機種・解析システム）：約1,200万円
• 合計：約1,740万円

助成金活用後の実費:

• 人材開発支援助成金：約405万円還付
• 実費：約1,335万円

年間効果:

• アスベスト調査・進捗管理コスト削減：年間5,000万円
• 解体BIM受注の獲得：年間+1〜2億円規模
• 年間効果合計：年間1.5〜2.5億円

投資回収期間：1〜2ヶ月

試算3：地域密着型解体会社（3名で二等のみ）

初期投資:

• 受講料3名分：約108万円
• 機材費（Mavic 3 Enterprise 1台）：約60万円
• 合計：約168万円

助成金活用後の実費:

• 人材開発支援助成金（中小75%）：約81万円還付
• 実費：約87万円

年間効果:

• アスベスト調査の内製化：年間200万円コスト削減
• 周辺住民向け説明資料の高度化（クレーム削減）：年間100万円
• 年間効果合計：約300万円

投資回収期間：約3〜4ヶ月

→ 個別の試算・見積もりは お問い合わせフォーム または0120-053-703（平日9:30〜17:00）まで。

解体業へのドローン導入5ステップ

社内へのドローン導入を成功させるための5ステップを整理します。

Step 1：戦略策定

• 活用目的の明確化（アスベスト事前調査支援／解体BIM／進捗管理など、優先順位）
• 期待する成果（コスト削減・業務効率化・受注拡大）
• 投資予算の確保
• 推進担当者・部門の指名

Step 2：人材選定

• 既存業務との関連性（事前調査担当者・現場代理人・施工管理者）
• 学習意欲・適性
• 健康状態（身体要件をクリア）
• アスベスト関連資格との併用検討

Step 3：スクール選定・契約

• 講師の質・実績（検定審査員レベルか）
• 解体業向けカスタマイズの可否
• 補助金対応サポート
• 受講料

Step 4：助成金申請＋受講開始

• 人材開発支援助成金の事前計画提出（訓練開始1ヶ月前まで）
• 契約締結後、学科オンライン受講開始
• 実技訓練の日程調整

Step 5：運用開始＋業務拡大

• 機材導入・運用マニュアル作成
• 飛行許可申請・保険加入
• 業務開始（最初は事前調査支援から）
• 徐々に解体BIM・進捗管理・周辺モニタリングへ展開

DSLの解体業向け研修の6つの強み

ドローン免許センターが解体業界の法人研修で選ばれる理由を整理します。

強み1：検定審査員レベルの直接指導

国家資格検定審査員レベルの講師が直接指導。試験のポイントを熟知した教育で合格率が高く、業務に直結するスキル習得が可能です。

強み2：完全屋外実技訓練

横浜校（KPI PARK会場）と千葉流山校（場外ヘリポート併設）で、業務に直結する実機訓練を完全屋外で実施。屋内ネット練習だけのスクールとは到達スキルが根本的に異なります。

強み3：解体業特化カリキュラム

アスベスト事前調査支援・解体BIM連携・進捗管理を意識したカスタマイズカリキュラムを提供。研修翌日から現場で活用できる実践的内容です。

強み4：補助金申請の総合サポート

人材開発支援助成金・小規模事業者持続化補助金・自治体DX補助金の活用をサポート。提携の社労士・行政書士を通じ、申請書類作成から受給まで総合的にバックアップします。

強み5：120社以上の法人実績

建設業50社以上、自治体20団体以上、電力・通信10社以上、その他35社以上の業界横断的な法人受講実績。解体業特有の課題にも豊富な対応経験があります。

強み6：卒業後の継続サポート

法令アップデート、機材情報、案件相談など、卒業後も継続的なサポートを提供。受講後の業務運用までを見据えた長期パートナーとして伴走します。

よくある質問（FAQ）

解体業の法人研修に関するよくある質問を整理します。

Q1. 解体業界でドローンが使われる代表的な業務は何ですか？

A. 主に以下の7分野です。①解体前の建物・工作物3次元データ取得、②アスベスト事前調査の高所目視支援、③解体進捗の記録・施主報告、④周辺環境・住民影響モニタリング、⑤廃材数量の自動算出と分別計画、⑥解体後の整地・出来形確認、⑦高層・高所建物の安全な点検・解体支援です。

Q2. アスベスト事前調査でドローン撮影は法的に認められていますか？

A. 「補助手段」として活用可能です。法定義務はあくまで有資格者（建築物石綿含有建材調査者・工作物石綿事前調査者）の現地確認・採取・分析であり、ドローン撮影画像のみで含有判定はできません。ただし高所構造物の事前確認や採取場所の特定では大きな効率化につながります。

Q3. 2026年1月の制度改正で、解体業界に何が変わった？

A. 工作物（橋梁・煙突・タンク・サイロ等）のアスベスト事前調査も、有資格者（工作物石綿事前調査者）の実施が必須になりました。それまで建築物のみが義務対象でしたが、対象が大幅に拡大しています。

Q4. 個人事業主・小規模解体業でも法人研修プランを利用できる？

A. はい、利用可能です。1名からの申し込みも受け付けていますが、団体割引は3名以上から適用されます。法人成りしていない個人事業主の方も多数受講されています。

Q5. 受講までにどれくらいの期間が必要？

A. 申込から受講開始まで、通常1〜2週間で調整可能です。ただし人材開発支援助成金を活用する場合、訓練計画提出が訓練開始1ヶ月前必須のため、最短でも申込から受講開始まで1ヶ月以上を見込んでください。

Q6. 解体BIM対応にはどの程度の機材投資が必要？

A. 最低構成（Matrice 350 RTK + 解析PC + ContextCapture等のソフト）で約400〜600万円、フル構成（複数機種＋専用解析サーバ）で1,500万円超が目安です。中堅以下の会社は最低構成からスタートし、受注実績に応じて拡張するのが現実的です。

Q7. 出張研修の最低人数は？

A. 5名以上を推奨しています。それ未満の場合も対応可能ですが、コスト効率が悪化するため、団体受講プラン（横浜校・千葉流山校への通学）のほうが経済的なケースが多くなります。

Q8. 機材も購入する必要がある？レンタル可能？

A. 受講中は当校の機材を使用可能です。受講後の業務運用には、自社機材の購入が一般的ですが、案件単位でのレンタルから始める選択肢もあります。提携メーカー・ディーラー経由で購入特典を受けられるケースもありますので、ご相談ください。

Q9. 検定審査員直接指導とは具体的に何をする？

A. 国家試験の実地試験で採点を担当する検定審査員レベルの講師が、受講者の操縦技能を直接指導します。試験で減点される動作・合格ラインの判定基準を熟知しており、合格までの最短ルートで効率的に学べます。

Q10. 守秘義務契約は対応可能？

A. はい、法人受講では守秘義務契約（NDA）の締結が可能です。施主・元請に関する機密情報・自社の業務ノウハウを含む研修内容にも、安心してご相談ください。

まとめ：解体業のドローン活用は「規制対応＋競争力強化」の二本柱

解体業のドローン活用は、もはや先進的な取り組みではなく、事業継続のための必須要件になりつつあります。

• 2026年1月の工作物アスベスト事前調査者制度に対応
• 解体BIM/CIM対応で大手元請からの受注機会を拡大
• 周辺住民・施主への動画報告で近隣クレームを削減
• 人材開発支援助成金で受講料の最大75%が還付

DSLは、120社以上の法人受講実績、20年のドローン操縦士育成実績、検定審査員による直接指導、首都圏全域への出張対応を強みに、貴社のドローン活用を全力でサポートします。

法人研修・現場視察のご相談は:

• 電話：0120-053-703（平日9:30〜17:00）
• メール：info@landminezero.org
• Webフォーム：お問い合わせフォーム

専門スタッフが、貴社のニーズに合わせた最適なプランをご提案いたします。解体業界のドローン活用、最初の一歩はDSLからどうぞ。